平成15年台風第10号による農林水産関係被害と対応
平成21年2月27日
農林水産省
1 気象概況
- 8月3日にフィリピンの東海上で発生した台風第10号は、発達しながら北西に進み、7日に沖縄本島を通過、8日に強い勢力を保ったまま高知県室戸市付近に上陸、9日に兵庫県西宮市付近に再上陸し北東に進み、次第に勢力を弱めながら、北陸から東北地方を進み、10日北海道東部を通過し、国後島付近で温帯低気圧に変わった。
- この台風の影響で、九州、四国、近畿及び東海地域の一部で400mmをこえる大雨となり、北海道の日高地方でも350mmをこえる雨となった。また、南西諸島、九州、四国、近畿、東海地方では台風接近通過時を中心に暴風となり、関東地方でも沿岸部を中心に暴風となった。
2 被害状況
農林水産関係(下表は各県等からの報告をとりまとめたもの。)
区分 | 主な被害 | 被害額(百万円) | 主な被害地域 | |
農作物等 | 果樹、さとうきび、野菜、水稲等 | 8,257 | 北海道、徳島県、高知県、鹿児島県 | |
営農施設 | ビニールハウス、畜舎等の破損等 | 1,568 | 北海道、香川県、高知県 | |
農地 ・農業用施設 | 農地の損壊 | 7,856箇所 | 16,571 | 北海道、兵庫県、和歌山県、岡山県、大分県、宮崎県 |
農業用施設等の損壊 | 5,000箇所 | 15,626 | ||
林野関係 | 林地荒廃等 | 665箇所 | 26,157 | 北海道、、静岡県、岐阜県、和歌山県、高知県、宮崎県 |
治山施設 | 77箇所 | 2,631 | ||
林道施設 | 4,272箇所 | 16,404 | ||
森林被害等 | 17 | |||
水産関係 | 漁港施設等の損壊 | 72箇所 | 2,474 | 和歌山県、愛媛県、高知県、鹿児島県 |
漁船 | 135隻 | 101 | ||
漁業用施設 | 89箇所 | 428 | ||
養殖施設 | 17箇所 | 62 | ||
水産物 | 73 | |||
合計 | 90,369 |
<参考>人的被害(消防庁情報:平成15年10月15日13時30分)
死者:17人、行方不明者:2人、負傷者:94人
3 対応状況
- 農林水産省内において「台風第10号災害対策関係局庁連絡会議」を開催(8月6日)。
- 九州農政局、中国四国農政局、関東農政局において局内連絡会議を開催(8月7日)。
- 東海農政局内に災害対策本部を設置、東北農政局において局内連絡会議を開催(8月8日)。
- 「台風10号災害対策関係省庁連絡会議」が開催され、農水省から2名出席(8月10日)
- 技術指導通知(「台風10号による農作物等被害に対する技術指導に当たっての留意事項について」消費・安全局及び生産局関係課連名通知)を地方農政局等に発出(8月11日)
- 被害農林漁業者等に対する既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼(8月12日)。
- 指導通知(「台風10号による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払について」)を各都道府県知事等に発出(8月13日)
- 指導通知(「台風10号による漁業被害に係る迅速かつ適切な損害評価等の実施及び保険金・共済金の早期支払等について」)被災県及び各関係団体等に発出(8月15日)
- 北村農林水産副大臣が北海道豊頃町、新冠町等被災地域の現地調査を実施(8月15日)
- 激甚災害指定閣議決定(9月30日)政令公布(10月3日)
- 施設被害については、二次災害の防止などの応急復旧対策を必要に応じて実施。
お問合せ先
大臣官房地方課災害総合対策室
担当者:川島、関川
代表:03-3502-8111(内線3808)
ダイヤルイン:03-6744-0578