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農林水産省

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平成16年台風第23号による農林水産業被害と対応

平成21年2月27日
農林水産省

1 気象概況

  • 10月13日9時にマリアナ諸島の近海で発生した台風第23号は、超大型で強い勢力を保ちながら19日には沖縄本島、奄美大島を通過した。20日13時頃には高知県土佐清水市付近に上陸し、徳島県を通過してから、18時前には大阪府に再上陸した。その後、勢力を弱めながら、岐阜県、山梨県、東京都を通過して、銚子市付近から関東の東海上へ抜けて、21日9時頃には温帯低気圧に変わった。
  • この台風と前線の影響により大分県、高知県、愛媛県、徳島県を中心に、九州、四国から関東、東北地方の広い地域で大雨及び暴風となった。降り始めからの雨量は大分県、高知県、愛媛県、徳島県の多い所で500mmを超えた。また、兵庫県、京都府、長野県の多いところでは既往最大日降水量を超えた。さらに、長崎県、京都府、岡山県、富山県で記録的な暴風が観測された。

2 被害状況

農林水産関係(下表は県等からの報告を取りまとめたもの)

区分 主な被害 被害額(百万円) 主な被害地域
農作物等 野菜、果樹等 20,820 茨城県、兵庫県、和歌山県、高知県、宮崎県、鹿児島県
営農施設 ビニールハウス、畜舎等の破損 8,350 兵庫県、京都府、岡山県、佐賀県、長崎県
農地・農業用施設 農地の損壊 29,674箇所 37,668 長野県、岐阜県、京都府、兵庫県、香川県
農業用施設等の損壊 21,825箇所 52,900
林野関係 林地荒廃等 3,023箇所 65,505 長野県、岐阜県、兵庫県、岡山県、香川県
治山施設 88箇所 3,387
林道施設 8,025箇所 17,947
森林被害 17,221ha 13,556
林産物   104
水産関係 漁港施設等の損壊 286箇所 14,895 和歌山県、高知県、愛媛県、長崎県、大分県
漁船 775隻 2,064
漁業用施設 302箇所 1,603
養殖施設 713箇所 764
水産物   1,740
卸売市場関係 卸売市場施設 3箇所 29  
合計     241,332  

<参考>人的被害(消防庁情報:平成18年8月8日15時00分)
死者:95人、行方不明者:3人、負傷者:555人

3 対応状況

【省内】

  • 農林水産省内において「台風第23号関係局庁連絡会議」を開催(10月19日16時00分)。
  • 農林水産省災害対策本部(第2回)を開催(11月4日)。

【現地視察等】

  • 岩永農林水産副大臣が広島県、岡山県下を現地視察(10月22日)。
  • 常田農林水産副大臣が京都府、兵庫県下を現地視察(10月23日)。

【政府対応】

  • 兵庫県、京都府及び岡山県、香川県への政府調査団にそれぞれ担当官を派遣(10月22日)。
  • (衆)災害対策特別委員による兵庫県下への政府調査団に経営局担当官を派遣(10月29日)。
  • 関係省庁連絡会議に経営局担当官が参画(10月29日19時30分)。

【農作物関係】

  • 「平成16年の梅雨前線豪雨、度重なる台風等による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払い」の発出をもとに対応(9月3日)。
  • 各地方農政局等に「台風第23号による農作物等被害に対する技術指導に当たっての留意事項」通知を発出(10月21日)。
  • 緊急野菜供給対策プロジェクトチーム(主査:生産局)を設置。出荷の前倒しなど緊急野菜供給対策を実施(10月26日)。

【農地・農業用施設】

  • 被災した兵庫県淡路島のため池について、農村振興局及び地方農政局の担当官、農業工学研究所の専門家等を現地に派遣し、技術的指導及び助言を実施(延べ15人)。
  • 地方農政局に保管している災害用応急ポンプを貸し出し支援。
  • 緊急的に復旧する必要がある農地・農業用施設等については、災害査定を待たずに着工できる「査定前着工」を活用。
  • 災害査定等の簡素化についての通知を発出(簡易な災害復旧事業費算出方法である「総合単価方式」の活用及び被災現場での確認を要しない「机上査定」の活用)(11月16日)。

【林野】

  • 林地荒廃の被害状況現地調査のため、岡山県へ林野庁担当官及び森林総合研究所研究員を派遣(10月26日~27日)。
  • 災害復旧事業等について、災害復旧事業の査定前着工を含めた柔軟な対応や早期採択を図った。
  • 施設被害については、必要に応じて二次災害の防止などの応急復旧対策の実施など早期災害復旧を実施。

【水産】

  • 水産庁担当官が兵庫県の日本海地区と淡路島を現地調査(11月4~5日)
  • 水産庁担当課長名で関係金融機関に対し経営資金等の円滑な融通と既貸付金の償還猶予等について依頼通知を発出(10月28日)。

【金融関係】

  • 農林漁業金融公庫において相談窓口を設置(10月21日)。
  • 被害農林漁業者等に対する経営資金等の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼(10月28日)。

お問合せ先

経営局総務課災害総合対策室

担当者:新本室長、石曽根課長補佐
代表:03-3502-8111(内線5117)
ダイヤルイン:03-3502-6442

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