平成17年台風第14号による農林水産業被害と対応

平成21年2月27日
農林水産省

1 気象概況

（1）台風の状況

• 8月29日21時にマリアナ諸島付近の近海で発生した台風第14号は、西に進みながら大型で非常に強い勢力に発達し、その後日本の南海上を北北西に進んだ。
• 9月4日には、南大東地方や奄美地方が風速25メートル以上の暴風域に入り、その後進路を次第に北よりに変え、広い暴風域を維持したまま九州地方の西岸に沿って北上した。
• 6日14時過ぎに長崎県諫早市付近に上陸した後、台風は九州地方北部を通過し、6日夜には山陰沖に抜け、速度を速めながら日本海を北東に進んだ。7日夜には北海道の檜山支庁せたな町に再上陸した後、北海道の北部を通過し、8日朝にオホーツク海に抜けた。

（2）台風の特徴等

• 広い暴風域を維持したまま、ゆっくりとした速度で進んだ。
• 長時間にわたって暴風、高波、大雨の状態が続いた。
• 九州と四国地方の各地で降り始めからの雨量が9月の月間平均雨量の2倍を超える記録的な大雨となった。特に、宮崎県南郷村神門では1,321mmとなった。
• 一年を通して最も潮位の高い時期であったため、九州地方や瀬戸内海沿岸で高潮となった。

2 被害状況

農林水産関係（下表は県等からの報告を取りまとめたもの）

区分	主な被害		被害額（百万円）	主な被害地域
農作物等	水稲の倒伏、果樹の落果等		18,119	福岡県、宮崎県、大分県、鹿児島県ほか
営農施設	ビニールハウス破損等		3,682	福岡県、宮崎県、鹿児島県ほか
農地・農業用施設	農地の損壊	10,259箇所	14,215	宮崎県、大分県、鹿児島県ほか
	農業用施設等の損壊	6,751箇所	17,423
林野関係	林地荒廃等	1,858箇所	66,065	徳島県、高知県、熊本県、宮崎県、鹿児島県ほか
	治山施設	138箇所	8,137
	林道施設	6,720箇所	21,480
	森林被害	394ha	257
	林産物		17
水産関係	漁港等施設の損壊	152箇所	5,955	石川県、広島県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県ほか
	漁船	515隻	580
	養殖施設	4箇所	360
	水産物		206
卸売市場関係	卸売市場施設	15箇所	8
合計			156,487

＜参考＞人的被害（消防庁情報：平成18年3月20日）
死者：27人、行方不明者：2人、負傷者：179人

3 対応状況

体制・情報収集・調整

【省内等】

• 台風第14号に関する関係局庁の連絡体制の整備（9月2日17時30分）。
• 台風第14号に関する関係局庁連絡会議の開催（9月5日9時40分、6日17時00分、7日17時00分、8日17時00分）。
• 九州農政局、中国四国農政局及び近畿農政局において「災害対策本部」を設置（9月5日）。
• 東海農政局、北陸農政局、関東農政局及び東北農政局において「災害対策本部」を設置（9月6日）。
• 北海道森林管理局において「災害対策緊急連絡本部」を設置（9月6日）。
• 九州、四国、近畿中国、東北森林管理局において「災害対策本部」を設置（9月6、7日）。
• 中部及び関東森林管理局において「災害対策連絡本部」を設置（9月6、7日）。
• 九州農政局において、被災地の要望の迅速な把握等について協力要請発出及び県との相談開始（9月16日）。

【現地視察】

• 岩永農林水産大臣が宮崎県下を現地視察（9月13日）。
• 常田農林水産副大臣及び加治屋農林水産大臣政務官が鹿児島県下を現地視察（9月16日）。

【政府対応】

• 「台風第14号に関する災害対策関係省庁連絡会議（内閣府防災担当主催）」に参画（9月6日16時00分、8日14時00分）。
• 台風第14号による災害に係る宮崎県への政府調査団へ経営局、林野庁より派遣（9月9日）。

農林水産物及び関係施設に関する対応

【農作物関係】

• 生産局において「台風第14号の接近及び通過に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」の発出（9月5日）。
• 生産局担当官を現地調査のため鹿児島県下に派遣（9月9日）。
• 生産局担当官を現地調査のため宮崎県及び鹿児島県下に派遣（9月12～13日）。
• 生産局担当官を現地調査のため沖縄県下に派遣（9月21日）。

【畜産関係】

• 独立行政法人家畜改良センター宮崎牧場が牧草約5トンを西都市児湯農業改良普及センター及び新富町児湯新富支所に寄贈（9月9日）。

【農地、農業用施設関係】

• 九州、中国四国農政局に応急仮工事、応急本工事（査定前着工）の積極的活用の通知文を発出（9月8日）。
• 九州農政局担当官が宮崎県（2名）、鹿児島県（1名）で現地調査を実施（9日）。
• 農村振興局担当官を現地調査のため宮崎県下に派遣（9月13日）。
• 大分県、宮崎県、鹿児島県において、災害査定の簡素化（机上査定の適用範囲を通常200万円を500万円、総合単価の適用範囲を通常500万円を1,000万円にそれぞれ引き上げ）を実施（9月29日）。

【林野関係】

• 林野庁及び森林総合研究所担当官を現地調査のため大分・宮崎・鹿児島県に派遣（9月7～9日）。
• 林野庁及び森林総合研究所担当官を現地調査のため宮崎県に派遣（9月9～10日、16日）。
• 林野庁担当官を災害復旧工法等の指導のため宮崎県に派遣（10月5日）。

【水産関係】

• 水産庁において「台風第14号に対する備えについて」（漁港施設、漁業用施設等の防災上の適切な措置、水門等の海岸保全施設の適切な管理及び工事中の施設の災害防止）発出（9月5日）。
• 広島県草津漁港の流木等による埋そく災害について、水産庁担当官を派遣（8日）。
• 災害復旧工事を鹿児島県ほか25カ所着手。うち広島県草津漁港は9月17日に全ての流木等の撤去を完了。

【金融関係】

• 農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（9月7、8、9日）。
• 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（9月13日）。

【共済関係】

• 「平成17年の梅雨前線豪雨、台風等による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払について」の指導通知を関係団体等に発出（9月7日）。