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農林水産省

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平成18年台風第13号による農林水産関係被害と対応

平成21年2月27日
農林水産省

1  気象概況

  • 9月10日にフィリピンの東海上で発生した台風第13号は、発達しながら北西に進み、15日には、中心付近の最大風速が45m/s と非常に強い勢力となった。台風は、勢力を維持したまま16日に石垣島付近を通過した後、沖縄本島の西海上を北東に進んだ。
  • 17日には中心付近の最大風速が40m/s と強い勢力で九州地方に接近し、同日、長崎県佐世保市付近に上陸した。その後、九州北部を北東進し、日本海へと進んだ。その後、20日に北海道石狩市付近に再上陸し、網走市付近からオホーツク海に抜け、温帯低気圧に変わった。
  • この台風により、沖縄地方から九州地方にかけて暴風となり、最大瞬間風速が16日に沖縄県竹富町西表島(イリオモテジマ)で北東の風69.9m/s、最大風速が17日に長崎県長崎市野母崎(ノモザキ)で南東の風46m/s となるなど観測史上1位を更新した所があった。
  • また、台風と活発な前線の活動により、沖縄県、大分県、長崎県、佐賀県、福岡県、広島県の一部で降り始めからの総雨量が9月の月間平均雨量を超える大雨となり、また、16日に大分県佐伯市蒲江(カマエ)で1時間雨量が122mmとなるなど記録的な大雨となった。
  • 宮崎県延岡市では竜巻による突風害が発生した。

2  被害状況

農林水産関係(下表は各県等からの報告をとりまとめたもの)

区分 主な被害 被害額(百万円) 主な被害地域
農作物等 水稲等の倒伏及び潮風害、果樹の落果及び潮風害、野菜葉茎損傷等 34,277 山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県ほか
営農施設 パイプハウスの損壊等 3,703 山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県ほか
農地・農業用施設 農地の損壊 3,833箇所 4,129 広島県、佐賀県、長崎県ほか
農業用施設等の損壊 3,064箇所 6,583
林野関係 林地荒廃等  205箇所 5,772 広島県、高知県、徳島県、福岡県、佐賀県ほか
治山施設 19箇所 742
林道施設 785箇所 1,299
林産施設 15箇所 19
森林被害 170ha 120
水産関係 漁港施設等の損壊 83箇所 3,622 広島県、山口県、長崎県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県ほか
養殖施設 1箇所 5
水産物   487
卸売市場関係 卸売市場施設 19箇所 61  
合計     60,819  

<参考>人的被害(消防庁情報:平成18年11月14日18時00分)
                   死者:9人、行方不明者:1人、負傷者:448人 

3  対応状況

体制・情報収集・調整

【省内等】

  • 台風第13号に関する省内連絡会議の開催(9月15日14時00分、17日17時10分、19日11時00分)。

【政府対応】

  • 「台風第13号に関する災害対策関係省庁連絡会議(内閣府防災担当主催)」が開催(9月17日16時00分、18日16時00分)。
  • 台風第13号による災害に係る宮崎県への政府調査団へ経営局より派遣(9月19日)。
  • 宮崎県への(衆)災対特委現地調査団に経営局から担当官を派遣(9月22日)。
  • 「(自)大雨・台風災害対策本部会議」が開催(9月22日)。 

農林水産物及び関係施設に関する対応

【農作物関係】

  • 「台風第13号の接近及び通過に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について」の通知を地方農政局等に発出(9月15日)。
  • 九州農政局担当官(生産経営流通部)が福岡、熊本県下の現地を調査(9月19日)。
  • 九州農政局次長他が佐賀県下の現地を調査(9月20日)。
  • 九州農政局長他が熊本県下の現地を調査(9月22日)。
  • 中尾政策評価審議官及び関係局担当官、九州農政局長他が佐賀県及び福岡県下の現地を調査(9月26日)。
  • 経営局担当官が佐賀県及び長崎県下の現地を調査(10月16日)。
  • 生産局、果樹研究所の担当官が長崎県下の果樹の樹体被害調査(10月19日)。

【農地、農業用施設関係】

  • 地方農政局等に災害時の緊急連絡体制を徹底し被害状況の早期把握を行うよう指示(9月15日)。
  • 沖縄総合事務局担当官(土地改良課)が県下の現地を調査(9月17日)。
  • 九州農政局担当官(整備部)が佐賀県下の現地調査、技術支援(9月19日)。
  • 中国四国農政局担当官が広島県下の現地調査、技術支援(10月2日)。

【林野関係】

  • 森林管理局に対し、「台風第13号の接近について」等を発出(9月15日)。
  • 林野庁担当官が佐賀県下の現地を調査(9月26日)。

【水産関係】

  • 都道府県に漁港施設等の台風13号に対する防災上の適切な措置、被害状況の早期把握及び報告を行うよう文書を発出(9月14日)。
  • 水産庁担当官が長崎県下の現地調査、技術支援(10月2日)。

【共済関係】

  • 「平成18年の梅雨前線豪雨、台風等による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価実施及び共済金の早期支払について」の指導通知を関係団体等に発出(9月21日)。

【金融関係】

  • 農林漁業金融公庫において相談窓口を設置(9月19日)。
  • 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼(9月22日)。

お問合せ先

経営局総務課災害総合対策室

担当者:新本室長、石曽根課長補佐
代表:03-3502-8111(内線5117)
ダイヤルイン:03-3502-6442

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