平成21年台風第18号に関する農林水産関係被害と対応

平成25年12月10日
農林水産省

1 気象概況

• 大型の台風第18号は8日早朝に知多半島付近に上陸し、北東に進んで、同日午後に東北沖にぬけ、9日午後に温帯低気圧となった。

2 被害状況

農林水産関係（下表は各県等からの報告を取りまとめたもの）

区分	主な被害	被害数	被害額（百万円）	主な被害地域
農作物等	水稲の倒伏等	2,479ha	189	愛知県、宮城県、宮崎県、福島県、香川県、京都府等
	果樹の落果等	11,972ha	2,248
	リンゴの落果	1,912ha	621	岩手県、長野県、富山県、群馬県、福島県、石川県等
	柿の落果等	2,309ha	715	新潟県、愛知県、富山県、和歌山県、三重県、島根県等
	野菜の風による損傷	7,651ha	7,107	愛知県、鹿児島県、兵庫県、群馬県、三重県、京都府等
	さとうきびの倒伏、折損等	8,670ha	389	鹿児島県、沖縄県
	花き	156ha	612	愛知県、鹿児島県、和歌山県、大阪府等
	大豆等の被害	8,505ha	330	愛知県、福井県、茨城県、鹿児島県等
	ビニールハウス等の損壊、破損	13,984棟	5,612	愛知県、宮城県、和歌山県、三重県、岩手県、福島県等
小計			16,487
農地・農業用施設	農地の損壊	1,707箇所	1,778	三重県、奈良県、宮城県、和歌山県、福島県、大阪府、岩手県等
	農業用施設等の損壊	1,180箇所	1,941
小計			3,719
林野関係	（民有林）			三重県、静岡県、群馬県、奈良県、北海道、大阪府、岩手県、宮城県、和歌山県、宮崎県、新潟県、愛知県、鹿児島県、岐阜県、福島県、福井県、石川県、栃木県、長野県、千葉県、滋賀県、鳥取県、京都府、大分県、山梨県、富山県
	林地荒廃	156箇所	2,717
	治山施設	34箇所	1,022
	林道被害	925箇所	831
	森林被害	40ha	59
	（国有林）
	林地荒廃	24箇所	920
	治山施設	2箇所	21
	林道被害	46箇所	44
	森林被害	37ha	68
小計			5,683
水産関係	漁船	203隻	71	愛知県、和歌山県、宮城県、新潟県、三重県、神奈川県、鹿児島県、岩手県等
	養殖施設（うなぎハウス）	133棟	158	愛知県
	養殖施設（かき等）	1,475台	190	三重県、宮城県、新潟県、愛知県、和歌山県、奈良県、岩手県、長崎県
	水産物
	かき	95,816千個	804	三重県、宮城県、北海道
	マダイ等	92トン	46	岩手県、奈良県、愛知県、三重県、長崎県
	漁具（定置網）	121ヶ統	733	岩手県、新潟県、神奈川県、愛知県、和歌山県、北海道等
	漁港施設の損壊等	39漁港・ 海岸72箇所	2,968	岩手県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、静岡県、愛知県等
	共同利用施設	71施設	56	北海道、神奈川県、新潟県、愛知県、三重県、大阪府、奈良県、和歌山県等
小計			5,026
合計			30,915

＜参考＞平成21年台風第18号の人的被害
（消防庁情報：10月13日15時00分現在）
死者：5人、負傷者：127人
建築物被害
（消防庁情報：10月13日15時00分現在）
全壊4棟、半壊25棟、一部損壊2,117棟

3 対応状況

体制・情報収集・調整

【省内等】

• 農林水産省内において「平成21年台風第18号に関する災害情報連絡室」を設置(10月7日15時00分)
• 林野庁(治山課)内において「平成21年台風第18号に関する災害情報連絡室」を設置（10月7日15時00分）
• 沖縄総合事務局内において「沖縄総合事務局災害対策本部（風水害）」より注意体制発令(10月6日9時40分)
• 同体制解除(10月7日14時40分)
• 九州農政局において、「台風第18号に伴う災害対策連絡会議」を開催（10月7日14時00分）
• 東海農政局に災害対策本部を設置（10月7日15時00分）
• 北陸農政局に「台風第18号に伴う災害対策本部」を設置（10月7日16時00分）
• 近畿農政局に災害対策本部を設置（10月7日16時40分）
• 関東農政局において、「台風第18号に関する連絡会議」を開催（10月7日15時00分)
• 東北農政局において、「東北農政局台風第18号に伴う災害対策連絡会議」を開催（10月7日16時00分、8日第2回開催）
• 東北農政局に、「東北農政局台風第18号に伴う災害対策本部」を設置
• 農林水産省において、「台風第18号被害対策連絡会議」を開催(10月13日16時00分)

農林水産物及び関係施設に関する対応

【激甚災害の指定】

• 「平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用 （11月13日閣議決定、11月18日公布）

【農作物関係】

• 地方農政局を通じて都道府県に対し、事前の対策と被害拡大防止のための対策を徹底することを旨とする通知を発出(10月6日)

【農地、農業用施設関係】

• 農村振興局から地方農政局等に対し、災害査定を受ける前に復旧工事に着手することができる「査定前着工」の活用等を文書により通知（10月6日）
• 東北農政局が農地の湛水排除のため、宮城県栗原市の要請を受けて災害応急用ポンプを貸し出し（10月8日～15日）

【林野関係】

• 都道府県に対し、山地災害が発生した場合、適切な応急対応と迅速な被害報告を徹底することを旨とする通知を発出(10月7日)

【水産施設関係】

• 漁業活動に支障が生じないよう、早急に漁港泊地の埋そく対応が求められた和歌山県の漁港において応急工事により撤去作業を実施（10月9日）
• 漁業保険団体に対し、被害の早急な把握等を指示するとともに（10月8日）、迅速な損害評価の実施及び保険金の早期支払を改めて通知（10月13日）
• うなぎ養殖施設の被害の大きい愛知県に担当官を派遣(10月13日)
• 漁港施設の被害状況を把握し、今後の対応について指導・助言を行うため、静岡県に担当官を派遣（10月20日）

【金融関係】

• 日本政策金融公庫名古屋支店において平成21年台風第18号災害に関する相談窓口を設置。(10月13日)
• 日本政策金融公庫津支店において平成21年台風第18号災害に関する相談窓口を設置。(10月15日)
• 関係金融機関に対し、甚大な被害を受けた地域に対する特別措置(無利子資金の活用)及び被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通・既貸付金の償還猶予等金融支援について文書を発出(10月30日)
• 対象地域（岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、群馬県、長野県、愛知県、三重県、和歌山県、高知県、鹿児島県、沖縄県）のJA、信用農業協同組合連合会（岩手県、茨城県、群馬県、長野県、愛知県、三重県、和歌山県、高知県、鹿児島県、沖縄県）、農林中央金庫(盛岡支店、仙台支店、山形支店、福島支店、名古屋支店、大阪支店、高松支店、鹿児島支店、那覇支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部、関東業務部)において平成21年台風第18号に関する災害相談窓口を設置(11月17日)
• 対象地域（岩手県、宮城県、新潟県、愛知県、三重県）のJF、信用漁業協同組合連合会（岩手県、新潟県、愛知県、三重県）、農林中央金庫(盛岡支店、仙台支店、富山支店、名古屋支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部、関東業務部)において平成21年台風第18号に関する災害相談窓口を設置(11月17日)

【農業共済関係】

• 経営局から農業共済団体等に対し、事務連絡にて農作物関係で発出された通知を周知するとともに、共済金の早期支払体制の確立等がなされるように改めて指導（10月7日）

リンク

• 「平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による三重県津市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について(平成21年台風第18号関連)
• 台風第18号の接近及び通過に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について（報道発表資料へのリンク）