平成21年台風第18号に関する農林水産関係被害と対応

【省内等】

• 農林水産省内において「平成21年台風第18号に関する災害情報連絡室」を設置(10月7日15時00分)
• 林野庁(治山課)内において「平成21年台風第18号に関する災害情報連絡室」を設置（10月7日15時00分）
• 沖縄総合事務局内において「沖縄総合事務局災害対策本部（風水害）」より注意体制発令(10月6日9時40分)
• 同体制解除(10月7日14時40分)
• 九州農政局において、「台風第18号に伴う災害対策連絡会議」を開催（10月7日14時00分）
• 東海農政局に災害対策本部を設置（10月7日15時00分）
• 北陸農政局に「台風第18号に伴う災害対策本部」を設置（10月7日16時00分）
• 近畿農政局に災害対策本部を設置（10月7日16時40分）
• 関東農政局において、「台風第18号に関する連絡会議」を開催（10月7日15時00分)
• 東北農政局において、「東北農政局台風第18号に伴う災害対策連絡会議」を開催（10月7日16時00分、8日第2回開催）
• 東北農政局に、「東北農政局台風第18号に伴う災害対策本部」を設置
• 農林水産省において、「台風第18号被害対策連絡会議」を開催(10月13日16時00分)

【激甚災害の指定】

• 「平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用 （11月13日閣議決定、11月18日公布）

【農作物関係】

• 地方農政局を通じて都道府県に対し、事前の対策と被害拡大防止のための対策を徹底することを旨とする通知を発出(10月6日)

【農地、農業用施設関係】

• 農村振興局から地方農政局等に対し、災害査定を受ける前に復旧工事に着手することができる「査定前着工」の活用等を文書により通知（10月6日）
• 東北農政局が農地の湛水排除のため、宮城県栗原市の要請を受けて災害応急用ポンプを貸し出し（10月8日～15日）

【林野関係】

• 都道府県に対し、山地災害が発生した場合、適切な応急対応と迅速な被害報告を徹底することを旨とする通知を発出(10月7日)

【水産施設関係】

• 漁業活動に支障が生じないよう、早急に漁港泊地の埋そく対応が求められた和歌山県の漁港において応急工事により撤去作業を実施（10月9日）
• 漁業保険団体に対し、被害の早急な把握等を指示するとともに（10月8日）、迅速な損害評価の実施及び保険金の早期支払を改めて通知（10月13日）
• うなぎ養殖施設の被害の大きい愛知県に担当官を派遣(10月13日)
• 漁港施設の被害状況を把握し、今後の対応について指導・助言を行うため、静岡県に担当官を派遣（10月20日）

【金融関係】

• 日本政策金融公庫名古屋支店において平成21年台風第18号災害に関する相談窓口を設置。(10月13日)
• 日本政策金融公庫津支店において平成21年台風第18号災害に関する相談窓口を設置。(10月15日)
• 関係金融機関に対し、甚大な被害を受けた地域に対する特別措置(無利子資金の活用)及び被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通・既貸付金の償還猶予等金融支援について文書を発出(10月30日)
• 対象地域（岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、群馬県、長野県、愛知県、三重県、和歌山県、高知県、鹿児島県、沖縄県）のJA、信用農業協同組合連合会（岩手県、茨城県、群馬県、長野県、愛知県、三重県、和歌山県、高知県、鹿児島県、沖縄県）、農林中央金庫(盛岡支店、仙台支店、山形支店、福島支店、名古屋支店、大阪支店、高松支店、鹿児島支店、那覇支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部、関東業務部)において平成21年台風第18号に関する災害相談窓口を設置(11月17日)
• 対象地域（岩手県、宮城県、新潟県、愛知県、三重県）のJF、信用漁業協同組合連合会（岩手県、新潟県、愛知県、三重県）、農林中央金庫(盛岡支店、仙台支店、富山支店、名古屋支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部、関東業務部)において平成21年台風第18号に関する災害相談窓口を設置(11月17日)

【農業共済関係】

• 経営局から農業共済団体等に対し、事務連絡にて農作物関係で発出された通知を周知するとともに、共済金の早期支払体制の確立等がなされるように改めて指導（10月7日）