このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

平成26年6月17日
農林水産省

平成25年台風第26号による被害状況等について

1  農林水産関係被害の概要

区分 主な被害 被害数 被害額(百万円) 被害地域
農作物等 農作物等の損傷 9,751ha 2,671 北海道、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、高知県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県
ビニールハウスの破損 4,495件 1,104
牛舎等の破損 14件 6
小計     3,781
農地・農業用施設関係 農地の損壊 601箇所 902 岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、静岡県、新潟県、三重県
農業用施設の損壊 730箇所 1,964
小計     2,866
林野関係  林地荒廃 57箇所 2,414 北海道、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、新潟県、石川県、山梨県、静岡県、滋賀県、鳥取県
治山施設  19箇所 719
林道施設等 118箇所 687
森林被害 2,010ha 977
 小計      4,797
 水産関係 漁船  213隻  110 北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、京都府、和歌山県、島根県、高知県、長崎県、宮崎県
漁港施設  11漁港  2,004
養殖施設 207件 293
漁具 79件 881
水産物 2,163トン他 371
小計      3,659
合計       15,103  

  

2  農林水産省の対応

  • 台風26号の接近及び通過に伴う園芸作物の被害防止に向けた技術指導の徹底及び農業共済の対応について通知を発出(10月15日)
  • 大雨等に伴う二次災害等の発生防止及び緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施等について(台風26号)通知を発出(10月15日)
  • 台風26号接近に伴う山地災害及び林道施設災害発生時の対応について通知を発出(10月15日)
  • 台風26号に対する備えと被害報告等(漁港・海岸保全施設・漁業用施設等)及び適切な対策の実施(漁船、養殖及び関連施設)について通知を発出(10月15日)
  • 関係省庁災害対策会議に出席し、総理指示として 1.緊張感を持って被害状況の把握に努めること 2.被災者の救命・救助を第一に、救出活動に全力を尽くすこと 3.ライフラインの復旧など、関係省庁一体となって応急対策に当たること があったことの報告を受け、1.迅速に被害状況等を把握し、関係省庁間で情報共有を図ること 2.被災した地域における被害の拡大防止に努めること 3.台風第26号が暴風域を伴いながら北上中であることを踏まえ、今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って、警戒・監視にあたること を確認(10月16日)
  • 災害救助法が適用された東京都の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出(10月16日)
  • 災害状況の把握と技術支援のため、関東農政局担当官を水土里災害派遣隊として千葉県に派遣(10月16日~22日)
  • 関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を東京都及び森林総合研究所と連携して実施(10月17日)
  • 関係省庁災害対策会議(第2回)に経営局担当官が出席(10月17日)
  • 被害状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を東京都に派遣(10月17日~31日)
  • 被害状況の把握と今後の対応を検討するため、森林総合研究所の専門家を東京都に派遣(10月18日~20日)
  • 関係省庁災害対策会議(第3回)に経営局及び林野庁担当官が出席(10月18日)
  • 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出(10月18日)
  • 古屋内閣府防災担当大臣を団長とする政府調査団の現地調査(東京都大島町)に、林野庁担当官を派遣(10月19日)
  • 政府現地災害対策室にリエゾンとして、林野庁担当官を派遣(10月19日~31日)
  • 災害救助法が適用された千葉県の関係金融機関に対し、通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出(10月21日)
  • 関係省庁災害対策会議(第4回)に出席し、1.台風第27号の接近が見込まれることから、今後の気象状況を注視しながら、緊張感を持って警戒・監視にあたること 2.住民の避難を含めた被害の拡大防止について、関係省庁一体となって東京都及び大島町と緊密に連携しながら、万全を期すこと 3.政府現地災害対策室を十分にサポートすること を確認(10月21日)
  • 関東森林管理局がヘリコプターによる現地調査を東京都(大島支庁)及び政府現地災害対策室と連携して実施(10月22日)
  • 関係省庁災害対策会議(第5回)に出席し、1.今後、台風第27号の接近に伴い、雨や風が強まることが見込まれることから、今後の気象状況を注視し、緊張感を持って警戒・監視にあたること 2.高齢者及び障がい者の方々を中心とした島外への避難を含めた被害の拡大防止について、関係省庁一体となって東京都及び大島町と緊密に連携し、万全を期すこと 3.政府現地災害対策室を十分にサポートすること を確認(10月22日)
  • 関係省庁災害対策会議(第6回)に出席し、昨日の確認事項に「大島町以外の地域においても、被害の発生を防ぐため、市町村が迅速かつ適切に避難勧告等を発令できるよう、地方公共団体への情報提供や助言などを積極的に行うこと」を追加し確認(10月23日)
  • 関係省庁災害対策会議(第7回)に出席し、総理指示として 1.今後の大雨等に対し、引き続き緊張感を持って警戒にあたること 2.関係省庁と地方公共団体が緊密に連携し、国民に対する適時的確な情報の提供に努めるとともに、避難・誘導等住民の安全対策に万全を期すこと 3.被害の拡大または新たな発生に備え、災害応急対策が万全に行えるよう態勢を整えること を十分に踏まえるとともに、大島町については、1.大島町においては、島内における避難を迅速かつ適切に実施できるよう、東京都及び大島町と緊密に連携し,万全を期すこと 2.政府現地災害対策室を十分にサポートすること について関係省庁一体となって、対応に万全を期することを確認(10月24日)
  • 関係省庁災害対策会議(第8回)に出席し、台風第26号及び第27号による大雨等への対応にあたっては、総理指示を十分に踏まえるとともに、1.大島町においては、最大限の警戒を行うこと 2.政府現地災害対策室を十分にサポートすること 3.これから26日にかけて四国、近畿及び東日本の太平洋側で大雨が予想されていることから、気象情報の確実な伝達、被害の拡大防止等、引き続き、緊張感を持って警戒にあたること について関係省庁一体となって、対応に万全を期することを確認(10月25日)
  • 関係省庁災害対策会議(第9回)に出席し、行方不明者の捜索に全力を尽くすとともに、災害復旧や被災者の生活再建支援など、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、大島町及び東京都と連携を密にし、関係省庁一体となって、対応に万全を期すことを確認(10月28日)
  • 衆議院・参議院災害対策特別委員会委員派遣(東京都大島町)に、林野庁治山課長が同行(10月30日)
  • 林野庁担当官を東京都(大島支庁)に派遣(11月1日~2日)
  • 被害状況の調査及び今後の対応を検討するため、水産庁担当官を伊豆大島に派遣(11月5日)
  • 「平成二十五年十月十五日及び同月十六日の暴風雨による災害」を局地激甚災害の指定について閣議決定(11月5日)

 

プレスリリース

  • 平成25年台風第26号による風雨等に係る災害に対する金融上の措置について(東京都大島町、千葉県[外部リンク(関東農政局)]) 
  • 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について
  • 10月15日及び同月16日の暴風雨による東京都大島町の災害に係る局地激甚災害の指定について

お問合せ先

経営局総務課災害総合対策室
担当者:中東、西村
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX:03-3592-7697