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農林水産省

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平成16年新潟県中越地震による農林水産業被害と対応

平成21年2月27日
農林水産省

1 地震の概要(気象庁調べ)

(1)発生日時:

第1回 平成16年10月23日17時56分頃
第2回 平成16年10月23日18時11分頃
第3回 平成16年10月23日18時34分頃
第4回 平成16年10月23日19時45分頃
第5回 平成16年10月27日10時40分頃

(2)震源:

第1回 新潟県中越(北緯37度17分、東経138度52分)
第2回 新潟県中越(北緯37度15分、東経138度50分)
第3回 新潟県中越(北緯37度18分、東経138度56分)
第4回 新潟県中越(北緯37度18分、東経138度53分)
第5回 新潟県中越(北緯37.3度、東経139.0度)

(3)深さ:第1回  13km  第2回  12km  第3回  14km  第4回  12km  第5回  12km

(4)地震の規模:第1回  M6.8(暫定値)  第2回  M6.0(暫定値)  第3回  M6.5(暫定値)  第4回  M5.7(暫定値)  第5回  M6.1(暫定値)

(5)震度5強以上観測された地域

第1回

震度7 新潟県 川口町
震度6強 新潟県 小千谷市、山古志村(現長岡市)、小国町(現長岡市)
震度6弱 新潟県 十日町市、堀之内町(現魚沼市)、中里村(現十日町市)、守門村(現魚沼市)、川西町(現十日町市)、越路町(現長岡市)、刈羽村、長岡市、栃尾市(現長岡市)、三島町(現長岡市)、広神村(現魚沼市)、入広瀬村(現魚沼市)
震度5強 新潟県 中之島町(現長岡市)、安塚町(現上越市)、見附市、与板町(現長岡市)、和島村(現長岡市)、出雲崎町、小出町(現魚沼市)、塩沢町(現南魚沼市)、六日町(現南魚沼市)、大和町(現南魚沼市)、津南町、松代町(現十日町市)、松之山町(現十日町市)

第2回

震度6強 新潟県 小千谷市
震度6弱 新潟県 越路町(現長岡市)、小国町(現長岡市)

第3回

震度6強 新潟県 川口町、十日町市、小国町(現長岡市)
震度6弱 新潟県 川西町(現十日町市)、小千谷市、六日町(現南魚沼市)、松代町(現十日町市)、堀之内町(現魚沼市)、広神村(現魚沼市)、大和町(現南魚沼市)、安塚町(現上越市)、入広瀬村(現魚沼市)、中里村(現十日町市)
震度5強 新潟県 守門村(現魚沼市)、浦川原村(現上越市)、三島町(現長岡市)、出雲崎町、塩沢町(現南魚沼市)、越路町(現長岡市)、小出町(現魚沼市)、高柳町、長岡市、和島村(現長岡市)、西山町、上越市、牧村(現上越市)、三和村(現上越市)、与板町(現長岡市)、湯之谷村(現魚沼市)

第4回

震度6弱 新潟県 小千谷市
震度5強 新潟県 小国町(現長岡市)

第5回

震度6弱 新潟県 広神村(現魚沼市)、守門村(現魚沼市)、入広瀬村(現魚沼市)
震度5強 新潟県 堀之内町(現魚沼市)、六日町(現南魚沼市)、湯之谷村(現魚沼市)、長岡市、小千谷市、栃尾市(現長岡市)、三島町(現長岡市)、小出町(現魚沼市)、越路町(現長岡市)、小国町(現長岡市)

(6)津波:この地震による津波の心配はない

(7)余震:有感地震877回観測

2 被害状況

(1)農林水産関係(下表は県等からの報告を取りまとめたもの)

区分 主な被害 被害額(百万円) 被害地域
農作物等 水稲等 140 新潟県
営農施設 共同利用施設、畜舎等等の破損 12,896 新潟県
農地・農業用施設
農地の損壊
3,985箇所 15,593 福島県、長野県、新潟県
農業用施設等の損壊
10,963箇所 74,005
林野関係
林地荒廃等
224箇所 17,468 新潟県
治山施設
3箇所 304
林道施設
420箇所 2,988
林産物 3,032
水産関係
漁業用施設
12箇所 214 新潟県
養殖施設
6,419箇所 4,430
水産物 1,868
卸売市場関係
卸売市場施設
3箇所 70 新潟県
合計 133,008

<参考>人的被害(消防庁情報:平成19年8月28日16時00分)
死者:68人、負傷者:4,805人

3 対応状況

体制・情報収集・調整

【省内】

  • 省内及び関係機関の連絡体制を整備(10月23日18時00分)
  • 農林水産省内において「新潟県を震源とする関係局庁連絡会議」を開催(10月23日21時00分)。
  • 「農林水産省新潟県中越地震災害対策本部」を設置(10月24日11時00分)。
  • 「新潟県中越地震食料供給対策チーム」を発足(10月25日)。
  • 「農林水産省新潟県中越地震災害対策本部」第2回会合を開催(11月4日15時00分)。
  • 「北陸農政局地震対策本部」「東北農政局地震対策本部」「関東農政局災害対策本部」を設置(10月23日、27日)。

【現地視察等】

  • 島村農林水産大臣が新潟県中越地方を現地視察(11月17日)。
  • 岩永農林水産副大臣、大口農林水産大臣政務官が新潟県中越地方を現地視察(11月5日)。
  • 現地実態把握のため、生産局畜産部、水産庁担当者及び研究者を現地派遣(11月1日~2日)。

【政府対応】

  • 「災害対策関係省庁連絡会議」(内閣府防災担当主催)に参画(10月24日13時30分)。
  • 新潟県への政府調査団へ林野庁担当官を派遣(10月24日)。
  • 政府が設置した「新潟県現地支援対策室」に農林水産省は大臣官房、総合食料局、農村振興局、林野庁、水産庁担当官の5名を派遣(10月26日、11月1日)。
  • (衆)(参)災害対策特別委員の政府調査団に経営局、林野庁の担当官を派遣(11月1日)。
  • 非常災害対策本部に佐藤審議官、各局庁担当官が参画(第1回~第21回本部会議:10月24日~11月17日)

緊急食料供給対応等

  • 新潟県の要請に対して、災害対策用乾パン・乾燥米飯約9万2千食を自衛隊機で輸送(10月24日)。
  • 弁当、おにぎり、パン、即席めん、飲料水等の所管団体に対し、新潟県等の自治体からの要請に応じ、食料供給の協力要請を通知(10月24日)。
  • 全国の地方農政事務所等に食料品等の無償支援の取次窓口の設置(10月25日)。
  • 食料品関係団体等は、おにぎり等約131万個、弁当等約27万食、パン約112万個、即席めん21万食、飲料水約9万ケース、育児用調製粉乳、ベビーフード、雑炊、朝食シリアル、ソーセージ等を供給。
  • 全国のJAが全農新潟本部に食料品、生活用品、災害復旧資材等を輸送。
  • 全国森林組合連合会が、飲料水2,400本を新潟県森林組合連合会を通じて供給。
  • 米の供給可能量確認(政府備蓄米が玄米で12,570トン、北陸農政局管内米穀卸・小売からの供給可能量:514トン/日)。
  • 木材関連業界等に対し、復旧に向けた協力要請(10月27日)。
  • 木炭・煉炭関係団体から暖房用燃料として、木炭(1.8トン)、煉炭・豆炭(21.7トン)及びコンロ(400個)を供給(10月28、29日)。
  • 全国漁業協同組合連合会(全漁連)ほか10団体に支援物資の提供を要請。

農林水産物及び関係施設に関する対応

【農地農業用施設関係】

  • 堤高15m以上(震度4以上の揺れがあった地域)、堤高10m以上(震度5弱以上の揺れがあった地域)のダム・ため池について点検調査を実施(一部ため池に亀裂等を確認)。
  • 「査定前着工方式の活用について」を新潟県に通知(10月25日)。
  • 二次災害防止と復旧の技術的支援のため、被災した農業用ダム・ため池、農業集落排水処理施設等について、農村振興局及び地方農政局の担当官、農業工学研究所等の専門家を現地に派遣し、技術的指導及び助言を実施(10月26日~11月17日、延べ93人日)。
  • 災害査定を受けるための査定設計書作成支援のため、全国の道県から技術職員を応援派遣。(11月11日~12月上旬までに延べ884人日を応援派遣)
  • 緊急的に復旧する必要がある農地・農業用施設等については、災害査定を待たずに着工できる「査定前着工」を積極的活用。(申請のあった28件を全て承認)
  • 災害査定、事務手続きの迅速化、簡素化に努力。
  • 特に、農業集落排水施設については、応急仮工事及び査定前着工の積極的活用を通知等により県等はバイパス管設置の応急工事を実施。バキュームカーによる巡回汲み取りを行うとともに、仮設トイレを手配・設置。

【畜産関係】

  • 山古志村の肉用牛については、11月2日から民間大型ヘリコプターにて牛を長岡市営牧場へ移動開始(959頭移動)。家畜改良センターは11月2日にロールベールサイレージ約10トン、5日に乾草約5トンを新潟県に引渡し。

【林野関係】

  • 林野庁、森林総合研究所、新潟県による被害状況把握のための合同調査(ヘリコプターによる調査)の実施(10月28日)。
  • 治山技術者の派遣について、「山地災害危険地区の緊急点検」を実施(11月16日)。関東、中部、東北の各森林管理局からも職員を現地に派遣。
  • 新潟県内における木材需要及び価格の動向等について、日本木材総合情報センター等を通じた日々の情報収集を開始(10月27日)。
  • (社)全国木材組合連合会が近隣県木連に「「新潟県中越地震」木材・木質資材災害復旧対策の相談窓口設置について」を発出(11月2日)。

【水産関係】

  • 養殖錦鯉については、ヘリコプターによる現地被害状況把握を実施するとともに、水産庁担当者を現地に派遣し、連絡・相談体制を整備。
  • 山古志村より、生存している親鯉等の搬出(10月29日~)
  • 新潟信漁連は被災組合員等の融資窓口を設置(11月2日)。
  • 水産庁が、11月2日、10日、11日にはヘリコプターによる現地調査を実施。

【金融関係】

  • 農林漁業金融公庫において相談窓口を設置(10月25日)。
  • 「平成16年新潟県中越地震による被害農林漁業者等に対する経営資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等について」を発出(11月2日)。
  • 北陸農政局において、農協系統金融機関に対する金融上の措置を要請(10月25日)。

その他

  • JA建物更生共済は、被災地で21万件(農家の約80%)加入。被害報告棟数約3万3千件のうち約3割の査定が終了(11月16日)。
  • 新潟県及び福島県下において食品価格予察パトロール緊急調査を実施。
  • 北陸農政局が被災地地方市場等に「平成16年新潟県中越地震に係る災害復旧等に関する情報について」を発出(10月30日)。

お問合せ先

経営局総務課災害総合対策室

担当者:新本室長、石曽根課長補佐
代表:03-3502-8111(内線5117)
ダイヤルイン:03-3502-6442

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