福岡県西方沖地震による農林水産業被害と対応

平成21年2月27日
農林水産省

1 地震の概要（気象庁調べ）

（1）発生日時：

• 第1回 平成17年3月20日10時53分頃
• 第2回 平成17年4月20日6時11分頃

（2）震源：

• 第1回 福岡県西方沖（北緯33.7度、東経130.2度）
• 第2回 福岡県西方沖（北緯33.7度、東経130.3度）

（3）深さ：

• 第1回 約9km
• 第2回 約14km

（4）地震の規模：

• 第1回 M7.0（暫定）
• 第2回 M5.8（暫定）

（5）震度5強以上観測された地域

（6）津波：

• 第1回 10時57分 津波注意報、12時 解除
• 第2回 地震による津波の心配はない

（7）余震：有感地震348回観測

2 被害状況

（1）農林水産関係（下表は県等からの報告を取りまとめたもの）

区分	主な被害		被害額（百万円）	被害地域
農作物等	花き等		95	福岡県
営農施設等	ビニールハウス等破損		12	福岡県
農地・農業用施設	農地の損壊	58箇所	295	福岡県、佐賀県、長崎県
	農業用施設等の損壊	144箇所
林野関係	林地荒廃等	9箇所	581	福岡県、佐賀県
	治山施設	5箇所
	林道施設	64箇所
水産関係	漁港施設等の損壊	99箇所	8,819	福岡県、佐賀県、長崎県
卸売市場関係	卸売市場施設等	3箇所	121	福岡県
合計			10,191

＜参考＞人的被害（消防庁情報：平成17年5月12日）
死者：1人、負傷者：1,087人

3 対応状況

体制・情報収集・調整

【省内】

• 農林水産省内において「福岡県西方沖地震関係局庁連絡会議」を設置（3月20日11時00分）、開催（3月20日18時00分、3月20日21時10分、3月21日16時15分。3月22日19時00分）。
• 九州農政局に「福岡県西方沖地震地震対策本部」を設置（3月20日）。
• 福岡農政事務所に「現地災害対策本部」を設置（3月20日）。

【現地視察・現地調査等】

• 小泉総理大臣の現地視察に水産庁担当官3名を派遣（3月26日）。
• 加治屋農林水産大臣政務官が玄界島を現地視察（4月16日）。
• 岩永農林水産副大臣が福岡市中央卸売市場を現地視察（4月20日）。
• 福岡県への政府調査団へ農村振興局、林野庁、水産庁、九州農政局等の担当官を派遣（3月20日～21日）。
• 玄界島をはじめ福岡県下の漁港現地調査に水産庁担当官3名を派遣。（3月22日～23日）
• 福岡県からの要請により農業用施設等の現地調査・指導のため、九州農政局担当官4名を派遣（3月22日～25日）、及び農業工学研究所担当官1名・九州農政局担当官2名を派遣（4月22日）
• 福岡漁業調整事務所担当官2名、九州農政局担当官（卸売市場担当）2名を福岡市中央卸売市場の被災状況調査に派遣。（3月22日、23日）
• 林野庁担当官を玄界島現地調査へ派遣（3月28日～29日）。
• 福岡市中央卸売市場の現地調査及び対策検討のため、卸売市場担当官を派遣（4月4日～5日）。
• 水産庁担当官が玄界島等現地調査（4月20日）。

【政府対応】

• 「福岡県西方沖を震源とする地震災害対策関係省庁連絡会議」（内閣府防災担当主催）に参画（3月20日20時00分、3月21日15時00分、3月22日18時00分）。
• （衆）災対特委の現地視察に水産庁担当官及び九州農政局担当官（卸売市場担当）2名を派遣（3月30日）。

農林水産関係の災害対策の取組み

• 堤高15m以上（震度4以上の揺れがあった地域）、堤高10m以上（震度5弱以上の揺れがあった地域）のダム・ため池について点検調査を実施。
• ダム、ため池について点検調査を実施（ため池1箇所で亀裂等を確認。現地調査及び応急措置を指示。）
• 施設被害については、二次災害の防止などの応急復旧対策を必要に応じて実施。
• 農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（3月22日）。
• 被害漁業者等に対する経営資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるように関係金融機関に依頼（3月22日）。