平成19年能登半島地震による農林水産関係被害と対応

平成21年2月27日
農林水産省

1 地震の概要（気象庁調べ）

1. 発生日時：平成19年3月25日（日曜日）9時42分頃
2. 震源：石川県能登半島沖（北緯37.2度、東経136.7度）
3. 深さ：約11km
4. 地震の規模：M6.9（暫定値）
5. 震度5弱以上観測された地域
• 震度6強
  石川県七尾市、輪島市、穴水町
• 震度6弱
  石川県志賀町、中能登町、能登町
• 震度5強
  石川県珠洲市
• 震度5弱
  石川県羽咋市、宝達志水町、かほく市
  新潟県刈羽村
  富山県富山市、滑川市、舟橋村、氷見市、小矢部市、射水市
6. 津波：珠洲市長橋、金沢において20cmの津波を観測（11時30分注意報解除）

2 被害状況

（1）農林水産関係（下表は県等からの報告を取りまとめたもの）

区分	主な被害		被害額（百万円）	被害地域
農地・農業用施設	農地の損壊	209箇所	467	富山県、石川県、岐阜県
	農業用施設の損壊等	512箇所	5,157
林野関係	林地荒廃等	32箇所	482	新潟県、石川県、岐阜県
	治山施設	2箇所	83
	林道施設	218箇所	891
	林産施設等	10箇所	17
水産関係	漁港施設等の損壊	137箇所	5,850	富山県、石川県
	共同利用施設等	20箇所	179
	漁業用施設	31箇所	528
	定置網	4ヶ統	6
卸売市場関係	卸売市場施設	1箇所	60	石川県
合計			13,720

＜参考＞人的被害（消防庁情報：平成19年12月28日14時00分）
死者：1人、負傷者：356人

3 対応状況

体制・情報収集・調整

【省内等】

• 農林水産省内において「能登半島沖地震関係局庁連絡会議」を開催（3月25日12時00分、18時15分、26日19時30分、30日16時00分）
• 北陸農政局において「北陸農政局災害対策本部」を設置（3月25日10時00分）
• 「能登半島沖を震源とする地震に関する災害対策関係省庁連絡会議（内閣府防災担当主催）」が開催（3月25日17時00分、26日18時30分、30日17時00分）
• 現地連絡対策室（輪島市役所）に北陸農政局から連絡員を配置（3月27日～4月17日）
• 「能登半島地震の復旧・復興対策に関する関係省庁局長会議（内閣府防災担当主催）」が開催（4月20日13時00分）

【現地調査】

• 防災担当大臣を団長とする政府調査団へ経営局より派遣（3月25日～26日）
• 北陸農政局担当官が石川県下の現地調査を実施（3月25日～26日）
• 北陸農政局長及び関係部課長が石川県下の現地調査を実施（3月27日）
• 山本農林水産副大臣が石川県下を現地調査（4月12日）

農林水産物及び関係施設に関する対応

【激甚災害の指定】

• 「平成19年能登半島地震による石川県鳳珠郡能登町等の区域に係る災害」を激甚災害に指定し、石川県内の3市3町について、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、中小企業関係の特例措置等を適用（4月25日公布）

【農地農業用施設関係】

• 北陸農政局から農業用ダムの現地調査のため専門家を派遣（3月26日）
• 北陸農政局（防災課長）から管内4県に対し、被災した農地・農業用施設等の早期復旧のための「査定前着工の積極的活用等について」の文書を発出（3月26日）
• 農村振興局担当官が石川県下の現地調査を実施（3月28日～29日）
• 北陸農政局整備部長、地質官他2名が石川県下の現地調査を実施（3月28日～29日）
• 北陸農政局災害査定官が石川県下の集落排水施設について現地調査を実施（3月29日）
• 農村工学研究所専門家（2名）を石川県下に派遣し、ダム、ため池、海岸保全施設の被災状況調査及び技術支援を実施（3月29日）
• 北陸農政局（農村振興課長）から石川県に対し、仮設住宅等の早急な建設のための「能登半島地震災害に対応した農地転用手続きの迅速な対応について」の文書を発出（3月28日）
• 北陸農政局災害査定官が石川県下の集落排水施設について現地調査及び技術支援を実施（3月29日）
• 北陸農政局が「農地・水路復旧支援室」を石川県奥能登農林総合事務所内（輪島市）に設置（4月2日）
• 石川県からの要請により、被災地現地技術支援のため北陸農政局査定官を石川県下に派遣（4月3日～4日）
• 農村工学研究所専門家（2名）を石川県下に派遣し、地滑り箇所の被災状況調査及び技術支援を実施（4月5日）
• 農村災害復旧専門技術者等が災害査定に向けた現地技術支援を実施（4月7日～）
• 農村工学研究所専門家（1名）及び北陸農政局地質官他（3名）が現地調査・技術支援を実施（4月13日）
• 農村工学研究所専門家（5名）及び農村振興局災害査定官（1名）、北陸農政局地質官他（2名）が現地調査・技術支援を実施（4月16日～17日）
• 農村工学研究所専門家（5名）及び北陸農政局地質官他（2名）、関東農政局災害査定官（1名）が現地調査・技術支援を実施（4月17日～18日）
• 災害査定を実施（4月23日～6月7日）
• 農業土木学会調査団（6名）及び北陸農政局地質官他（2名）が現地調査・技術支援を実施（4月24日～25日）

【林野関係】

• 林地荒廃の被害状況現地調査のため林野庁及び森林総合研究所の担当官を石川県下に派遣（3月27日～28日）。
• 林野庁（治山課）から、震度3以上を観測した17県に対し、「能登半島地震における治山施設の緊急点検について」の文書を発出（3月26日）
• 林野庁（整備課）から被災県（北陸4県）に対し、被災した林道施設の早期復旧のための「応急工事の実施について」の文書を発出（3月27日）
• 林地の荒廃箇所のうち、人家、公共施設等に係る緊急性の高い箇所については、災害関連緊急治山事業により、順次、復旧工事を実施。
• 治山施設及び林道施設災害については、5月7日から順次、石川県において災害査定を実施。

【水産関係】

• 水産庁、水産工学研究所の担当官を石川県下及び富山県下に派遣し、被災漁港現地調査及び技術支援を実施（3月26日～27日）
• 水産庁（防災漁村課）から被災県に対し、被災した水産関係施設の早期復旧のための「応急工事の積極的な活用について」の文書を発出（3月27日）
• 水産庁災害査定官（1名）を石川県下に派遣し、現地調査並びに技術支援を実施（4月19日～20日）
• 石川県において第1次現地査定を実施（5月8日～11日）
• 富山県において現地査定を実施（5月24日～25日）

【金融関係】

• 農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（3月26日）
• 北陸農政局から系統金融機関に対し金融上の措置を適切に講ずるよう要請（3月26日）
• 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係機関に依頼（3月27日）

【その他特例措置】

• 平成19年能登半島地震に関連し、中山間地域等直接支払制度の事務手続期限の延長の特例措置を公表（6月28日）