平成28年鳥取県中部を震源とする地震による被害状況

平成29年10月16日更新
農林水産省

1 農林水産関係被害の概要

区分	主な被害	被害数	被害額（億円）	被害県(現在2県より報告あり)
農作物等	農作物等	9ha	0.6	鳥取
	農業用ハウス等	58件	0.8	鳥取
	畜舎等	15件	0.4	鳥取
	共同利用施設	22件	5.0	鳥取
小計			6.8
農地・農業用施設関係	農地	180箇所	1.9	鳥取
	農業用施設等	430箇所	5.1	鳥取、岡山
小計			7.0
林野関係	林地荒廃	5箇所	3.9	鳥取
	治山施設	1箇所	0.4	鳥取
	林道施設等	29箇所	0.3	鳥取
	特用林産施設等	3件	0.0	鳥取
小計			4.6
水産関係	共同利用施設	2件	0.0	鳥取
小計			0.0
合計			18.4

2 農林水産省の対応

(1)中国四国農政局が災害対策本部を設置し、第1回、第2回会合を開催。(平成28年10月21日)
(2)近畿中国森林管理局が災害対策本部を設置し、第1回、第2回会合を開催。(平成28年10月21日)
(3)地震のあった府県に対し、漁港施設等における防災上の適切な措置及び工事中の安全対策等の注意喚起、査定前着工制度の周知について水産庁から通知を発出。(平成28年10月21日)
(4)鳥取県を中心とした地震による農地・農業水利施設等への被害に係る技術指導の徹底について、生産局、農村振興局及び政策統括官から通知を発出。(平成28年10月21日)
(5)鳥取県を中心とした地震による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払等について、経営局から通知を発出。(平成28年10月21日）
(6)災害救助法が適用された鳥取県の対象地域の被災者に対し、通帳、印鑑等を紛失した場合でも貯金者であることを確認して払い戻しに応じる等の適切な措置を講じるよう、農協等に対し通知を発出。(平成28年10月21日)
(7)近畿中国森林管理局が鳥取県庁と連携してヘリコプターにより被害状況調査を実施。(平成28年10月22日)
(8)中国四国農政局の農業土木技術職員、地質官が農業用ダム、ため池の被害状況調査を実施。 （平成28年10月22日～23日）
(9)中国四国農政局が災害対策本部第3回会合を開催。(平成28年10月24日)
(10)近畿中国森林管理局が第3回災害対策本部会合を開催。(平成28年10月24日)
(11)平成28年鳥取県中部地震により災害救助法が適用された地域の被災者に対し、金融上の措置について水産庁より通知を発出。(平成28年10月24日)
(12)農研機構の専門家が農業用ダムの現地調査を実施。（平成28年10月24日～27日）
(13)中国四国農政局農業用ダム安全評価委員会委員が農業用ダムの現地調査を実施。（平成28年10月25日～26日）
(14)「災害復旧事業における査定前着工の積極的な活用について」の通知を農村振興局より発出。（平成28年10月26日）
(15)生産局の果樹担当を鳥取県に派遣し、選果施設や梨の落果の被害状況調査を実施。（平成28年10月27日）
(16)中国四国農政局が災害対策本部第4回会合を開催。(平成28年10月31日)
(17)齋藤農林水産副大臣が鳥取県下に出張し、平成28年鳥取県中部を震源とする地震による農業関係被害の状況を調査(11月3日)
(18)農地・農業用施設の災害復旧事業にかかる机上査定が可能となる上限額（200万円未満）を、鳥取県において1,000万円未満に変更する等の通知を農村振興局より発出(平成28年11月25日)