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農林水産省

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令和4年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について

農林水産省は、令和4年度の経営所得安定対策等の加入申請状況(令和4年7月末申請時点)を取りまとめました。

1.収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の申請件数と申請面

申請件数は約6万件で、令和3年産の申請件数(確定値)と比べて8千件減少しています。また、申請面積の合計は63万5千haで、令和3年産の申請面積(確定値)と比べて8万3千ha減少しています。
この主な要因は、収入保険への移行のほか、高齢による規模縮小や作付転換によるナラシ対策への不申請等によるものです。

◯収入減少影響緩和交付金の申請件数

  合計
(件)
認定農業者(件) 集落営農 認定新規就農者(件)
小計 うち個人 うち法人 件数(件) 構成戸数
(戸)
小計 うち個人 うち法人
令和4年産 59,815 56,747 51,808 4,939 2,808 73,291 260 249 11
令和3年産 68,213 65,022 59,174 5,848 2,898 77,429 293 284 9
対前年産比較 ▲8,398 ▲8,275 ▲7,366 ▲909 ▲90 ▲4,138 ▲33 ▲35 2


◯収入減少影響緩和交付金の申請面積(単位:ha)

  合計 大豆 てん菜 でん粉原料用
ばれいしょ
令和4年産 634,938 315,990 179,476 79,223 50,502 9,747
令和3年産 718,328 379,026 190,881 85,781 53,000 9,640
対前年産比較 ▲83,389 ▲63,036 ▲11,405 ▲6,557 ▲2,498 107
(注)ラウンドの関係で対前年産比較の数値は一致しないことがある。

2.畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の申請件数と作付計画面積

申請件数は4万1千2百件で、令和3年度の申請件数(確定値)と比べて4百件減少しています。また、作付計画面積の合計は52万5千haで、令和3年度の作付計画面積(確定値)と比べて1万5千ha増加しています。

◯畑作物の直接支払交付金の申請件数

  合計
(件)
認定農業者(件) 集落営農 認定新規就農者(件)
小計 うち個人 うち法人 件数
(件)
構成戸数
(戸)
小計 うち個人 うち法人
令和4年度 41,152 37,924 30,024 7,900 2,937 81,247 291 268 23
令和3年度(注1) 41,592
(40,629)
38,327
(37,694)
30,649
(30,114)
7,678
(7,580)
2,983
(2,935)
84,700
(83,604)
282
(242)
270
(229)
12
(13)
対前年度比較(注2) ▲440 ▲403 ▲625 222 ▲46 ▲3,453 9 ▲2 11
(注1) 令和3年度の上段は、令和3年10月時点の申請件数、下段(括弧書き)は、令和4年4月末時点の支払対象者数。
(注2) 対前年度比較は、令和4年度申請件数と令和3年度申請件数との差。  

◯畑作物の直接支払交付金の作付計画面積(単位:ha)

   合計
小計  うち小麦  うち二条大麦  うち六条大麦  うちはだか麦 
令和4年度 525,464 263,031 219,661 19,726 18,049 5,595
令和3年度 510,459 252,373 210,902 18,042 16,937 6,492
 対前年度比較 15,006 10,658 8,759 1,684 1,112 ▲897

 

  大豆 てん菜 でん粉原料用
ばれいしょ
そば なたね
令和4年度 133,698 55,182 13,801 58,194 1,559
令和3年度 127,706 56,369 13,529 59,008 1,475
対前年度比較 5,992 ▲1,187 272 ▲814 84
(注)ラウンドの関係で対前年度比較の数値は一致しないことがある。 

3.水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積

申請件数は30万2千件で、令和3年度の申請件数(確定値)と比べて1万2千件減少しています。また、戦略作物の作付計画面積の合計は40万6千haで、令和3年度の作付計画面積(確定値)と比べて8千ha減少しています。 

◯水田活用の直接支払交付金の申請件数(単位:件)

  合計 個人 法人 集落営農
令和4年度 301,621 282,209 14,738 4,674
令和3年度(注1) 313,358
(295,978)
294,652
(277,487)
13,937
(13,839)
4,769
(4,652)
対前年度比較(注2) ▲11,737 ▲12,443 801 ▲95
(注1) 令和3年度の上段は、令和3年10月時点の申請件数、下段(括弧書き)は、令和4年4月末時点の支払対象者数。
(注2) 対前年度比較は、令和4年度申請件数と令和3年度申請件数との差。 
 

◯水田活用の直接支払交付金における戦略作物の作付計画面積(注1)(単位:ha)

  戦略作物
合計
大豆 飼料作物
(除WCS用稲)
令和4年度 405,518 60,290 60,487 69,594
令和3年度 413,289 78,994 71,768 72,651
対前年度比較(注3) ▲7,771 ▲18,704 ▲11,281 ▲3,057

 

新規需要米 加工用米
小計 うちWCS用稲 うち米粉用米 うち飼料用米
令和4年度 198,763 48,382 8,389 141,992 16,384
令和3年度 167,588 44,244 7,623 115,721 22,288
対前年度比較(注3) 31,175 4,138 767 26,271 ▲5,904

 

(参考)
そば
(参考)
なたね
(参考)
新市場開拓用米
(参考)
地力増進作物
(参考)
水田農業高収益化推進助成
高収益作物
畑地化支援
その他
畑地化支援
令和4年度 27,818 677 1,675 618 1,522 1,709
令和3年度(注2) 27,661 717 1,875 35 55
対前年度比較(注3) 157 ▲40 ▲200 1,487 1,654
(注1) 作付計画面積は実際に水田に作付けされた面積のうち、戦略作物助成等の対象となる申請面積。
(注2) 水田農業高収益推進助成は令和3年度の実績面積。
(注3) 対前年度比較は、令和4年度作付計画面積と令和3年度作付計画面積との差。ラウンドの関係で対前年度比較の数値は一致しないことがある。
(注4) そば、なたね、新市場開拓用米及び地力増進作物については、産地交付金のうち地域の取組に応じた配分の対象面積。
(注5) 令和3年産及び令和4年産を対象に、実需者との結び付きの下で、麦、大豆、新市場開拓用米、加工用米等を作付けし、低コスト生産等に取り組む農業者を支援する「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」が水田活用の直接支払交付金とは別に措置されている。(令和2年度補正予算:270億円、令和3年度補正予算:410億円)  

添付資料

令和4年度経営所得安定対策等の加入申請状況(PDF : 149KB)

お問合せ先

<収入減少影響緩和交付金及び畑作物の直接支払交付金>
農産局穀物課経営安定対策室
代表:03-3502-8111(内線5149)
ダイヤルイン:03-6744-0502
FAX:03-6744-7610

<水田活用の直接支払交付金>
農産局農産政策部企画課水田農業対策室
 代表:03-3502-8111(内線4792)
 ダイヤルイン:03-3597-0191
 FAX:03-6744-7600