更新日：令和8年5月22日
担当：農産局農産政策部企画課

米に関するメールマガジン(第147号)(令和8年5月22日)

【本号のトピックス】

(1) 本号のトピックス

水田における作付意向について(令和8年第2回中間的取組状況(4月末時点))

農林水産省は、水田農業に関して産地・生産者が主体的に作付けを判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるよう、きめ細やかな情報提供を行うこととしています。その一環として、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会が需給動向や関連対策を踏まえて見込む作付意向を聞き取った結果をとりまとめ、この度、令和8年産第2回中間的取組状況として、都道府県別の4月末時点の作付意向を公表しました。本調査結果では、主食用米については、需要を上回ると見込まれますが、加工用米や米粉用米などについては、需要を十分に満たしているとは言えず、増産が求められている状況となっています。

(詳しくはこちら)
プレスリリース
https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/s_taisaku/260520.html

米に関するマンスリーレポート（令和8年5月号）
今月の特集2「需要に応じた多様な米の作付けについて」
米に関するマンスリーレポート(令和8年5月号)(PDF : 8,224KB)

(2) 需給・価格に関する情報

米の価格、販売動向、民間在庫の状況

 価格
（1）令和7年産米の相対取引価格（令和8年4月）は、全銘柄平均で33,447円/玄米60kgです。6年産との価格差は、年産平均価格25,179円に対して＋8,268円となっています。
（2）令和8年4月の小売価格（POSデータ）は、5kg当たりの平均価格で、3,875円（対前月差▲94円、対前年同月差▲350円）です。
また、令和8年5月4日週の小売価格（POSデータ）は、5kg当たりの平均価格で、3,742円（前週比▲54円）であり、1月以降下落基調に転じています。
※上記の価格はいずれも税込

 販売動向
（1）令和7年産米の全国の集荷数量（令和8年3月末）は266.1万玄米トン（対前年同月差＋41.1万玄米トン）、契約数量は239.5万玄米トン（同＋18.3万玄米トン）、販売数量は100.1万玄米トン（同▲14.9万玄米トン）です。
（2）米穀販売事業者における販売数量（令和8年3月）の対前年同月比は97%、うち小売事業者向けが100%、中食・外食事業者等向けが93%です。販売価格の対前年同月比は小売事業者向けが104.7%、中食・外食事業者等向けが127.6%です。
 
民間在庫
令和8年3月末の民間在庫は出荷及び販売段階の計で、対前年同月差＋97万玄米トンの277万玄米トンとなっています。また、流通段階別でみると出荷段階で対前年同月差＋74万玄米トンの208万玄米トン、販売段階で＋24万玄米トンの69万玄米トンとなっています。

詳細については、米に関するマンスリーレポート令和8年5月号から御確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/mr.html

米の流通状況等について

農林水産省では、昨今の米の需給状況について広くお知らせするため、生産・販売・価格等のデータを集めたページを作成・公開しています。

（詳しくはこちら）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/r6_kome_ryutu.html

上記ページには以下のようなデータを掲載しています。
米の需給状況の現状について
スーパーでの販売数量・価格の推移（POSデータ（週次））
世帯当たりの購入数量（家計調査）、消費者物価指数の推移
政府備蓄米の在庫状況
等

(3) 補助事業に関する情報

ニーズに基づく播種前契約のための取組を支援します

米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち、業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援（ニーズに基づく播種前契約のための取組）について、事業実施主体である全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）による公募が5月下旬より開始予定です。
産地と結びついた卸・中食・外食事業者等が行う播種前契約の拡大・深化のための取組を支援します。

(詳しくはこちら)
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_kaihatsu.html

(ガイドライン動画)
昨年度、播種前契約のメリットやポイントを解説するほか、実際に播種前契約に取り組む生産者・集出荷業者へのインタビュー動画を掲載した普及推進動画を作成しました。
播種前契約の導入や見直しを検討されている方に、是非ご覧いただきたい内容となっています。
https://www.zenbeihan.com/guideline/(外部リンク)

米を利用した新たな商品開発等を支援します

米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち、業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援（米を利用した新たな商品開発等の取組）について、事業実施主体である株式会社ぐるなびによる公募が6月頃より開始予定です。
民間事業者等が取り組む、米の需要拡大が見込める新商品(加工品等)の開発・販路開拓等の取組を支援します。

（詳しくはこちら）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_kaihatsu.html

 (過去の商品実績)
https://komenomiryoku.jp/news/(外部リンク)

公募期間中です！働きやすい環境づくりのための「雇用体制強化事業」

人材への投資を進める農業経営者がどんどん増えています！農業現場で「働き方改革」に取り組む皆さんを応援する「雇用体制強化事業」は、現在公募期間中です。詳細は、（公社）日本農業法人協会のホームページ（以下リンク先）をご参照ください。
【募集期間】
令和8年3月30日（月曜日）から令和8年7月31日（金曜日）まで。（応募者多数の場合、公募を締め切ることがあります。）

【支援額】
1協議会※あたり2,000万円（定額）または就労条件改善に取り組む農業経営体数×100万円のいずれか低い方が上限
農業経営体3経営体以上と関係機関（地方自治体、JA等）1者以上で構成。
（条件を満たせば、農業経営体1経営体以上でも実施可能な場合あり。）

【支援内容の例】
就労条件改善に係る研修会の実施・パンフレットの作成
就業規則の策定・見直しに向けた専門家によるコンサルティング・作業マニュアルの策定
作業工程や経営データの見える化・共有のためのツール導入
地域協議会が行う求人掲載や募集イベントの開催等の取組

（詳しくはこちら）
https://hojin.or.jp/agri/r6koyoutaisei/（（公社）日本農業法人協会Web）（外部リンク）

担い手向けに機械導入等を支援！！地域農業構造転換支援事業の要望調査を実施！！

本事業は、地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援するものであり、米生産に必要なトラクターやコンバインなども幅広く対象となります。現在、要望調査を実施していますので、御活用を検討される方は、市町村に御相談ください。
主な事業要件
補助率：10分の3以内
補助上限額：個人1,500万円以内、法人3,000万円以内
対象者：地域計画に位置付けられた担い手
成果目標（以下のいずれか1つを設定）
1. 経営面積の3割又は4ha以上の拡大
2. 付加価値額1割以上の拡大
3. 労働生産性3％以上の向上

お問合せ先
農林水産省経営局経営政策課担い手・法人総合対策室03-3502-6444（直通）

（詳しくはこちら）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7_chiiki_nougyou/251223.html

米粉原料安定供給事業のご紹介

米粉の需要が増加する中、米粉用米の生産量は需要に十分に届いておらず、高まる米粉への期待に応えていくためには、安定した原料米の確保が必要です。
令和8年度米粉原料安定供給事業では、米粉用原料米の安定供給を図るため、製粉企業や食品製造事業者が、生産者等と複数年契約を結んで調達する米粉用米の購入費を支援します。
本事業の公募は、7月1日から8月31日までの期間で行います。詳しい内容については、6月9日（火曜日）の午後1時半～3時半に、オンラインによる説明会の開催を予定しています。（参加をご希望の方は6月2日（火曜日）までにお申し込みください。）

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
令和8年度 米粉原料安定供給事業 | 日本農業新聞広告サイトhttps://pr.agrinews.co.jp/komeko(外部リンク)

(4) 米政策等に関する情報

令和8年産政府備蓄米の買入れ入札について

令和8年産備蓄米の政府買入れ入札について、第3回（令和8年5月26日入札実施予定）について公告しました。

（詳しくはこちら）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kaiire/koukoku.html

イネミズゾウムシの発生が、北東北及び北陸の一部の地域で多くなると予想されています！

イネミズゾウムシの発生が、北東北及び北陸の一部の地域で多くなると予想されており、東海、近畿、中国及び九州の一部の地域でやや多くなると予想されています。気温が高い日が続くと成虫の本田への侵入時期が早まるおそれがあります。ほ場を注意深く観察し、都道府県の発表する発生予察情報等を参考に、被害株の早期発見に努めてください。育苗箱施用を実施していない場合は、発生に注意してください。