食品アクセス（買物困難者等）問題への取り組み方について

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食品アクセス問題の解決に取り組むためには、地域住民、流通事業者、商店街関係者、交通事業者、福祉関係者、地方公共団体等が緊密に連携し、地域の食品アクセスの現状と課題や利用者（買物困難者）のニーズ等の把握・分析、事業として持続可能な様々な工夫を取り入れた事業計画の作成・実施、関係者が力を合わせ地域主体での事業の継続的な運営等を進めていく必要があります。

このページでは、食品アクセス問題の解決に取り組みたい方が、その進め方の手順が一から分かる、分かりやすいマニュアルや、補助事業を活用した取組事例を掲載しています。

「食品アクセスの確保に関する先進的取組事例集」

食品アクセスの確保に向けた課題解決のため、問題を解決するための効果的な取組の検討等に必要な調査・実証に対し支援を行いました。関係省庁の支援策等を活用した取組事例を掲載しています。（令和6年9月11日公表）

食品アクセスの確保に関する先進的取組事例集

買物弱者応援マニュアル ver3.0（経済産業省）

買物弱者問題に対する取組みを大きく5つに分類し、各取組みにおける先進事例を紹介した上で、その工夫を明らかにしています。

家まで商品を届ける・・・・・・・・・・宅配、買物代行、配食事
近くにお店を作る・・・・・・・・・・・移動販売、買物場の開設
家から出かけやすくする・・・・・・・・移動手段の提供
コミュニティを形成する・・・・・・・・会食
物流を改善・効率化する・・・・・・・・物流効率化

経済産業省：買物弱者対策支援のページ[外部リンク]

買物弱者応援マニュアルver.3.0 [外部リンク]（PDF：2,245KB）

買物困難者対策スタートブック（平成28年度農林水産省補助事業公益財団法人流通経済研究所作成）

このマニュアルは、これから新たに買物困難者対策に取り組む方のスタートアップ（事業の立ち上げ）を手助けする目的で作成されたもので、主に以下の4つの視点から議論がなされており、具体的な対策手法の詳細よりも、むしろその土台となる、具体的な対策を検討するための体制づくりや、事業モデル・ビジネスモデルの検討に資する情報の提供に重きを置いたマニュアルとなっています。