農林水産物・食品分野に係る米国の関税措置への対応

1．最新情報

2．取組状況について

（令和7年11月19日）

米国時間11月14日に公表された特定の農産品に関する相互関税の適用範囲の改正大統領令について説明会を開催しました。

（令和7年10月2日）

経済産業省及び国税庁と連携し、経済団体や事業者等との米国関税に関する意見交換会が岡山県で開催され、農林水産省からは山本農林水産大臣政務官が出席しました。 (外部リンク:首相官邸HP）

（令和7年9月17日）

経済産業省及び国税庁と連携し、経済団体や事業者等との米国関税に関する意見交換会が北海道で開催され、農林水産省からは三野輸出促進審議官が出席しました。

▷ 過去の取組状況についてはこちらからご覧ください

3．相談窓口について

4．農林水産物・食品分野に係る米国の関税措置対策チームの設置について

令和7年8月1日
農林水産省

1 趣旨
今般の米国における相互関税の発動等による我が国農林水産物・食品分野の輸出及び国内農林水産業・食品産業への影響について、品目ごとの影響の分析を始めとする総合的な対応を図るため、農林水産物・食品分野に係る米国の関税措置対策チーム（以下「チーム」という。）を設置する。

2 体制

（1）チームの構成は、次のとおりとする。ただし、チーム長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。

チーム長：	輸出・国際局長
チーム長補佐：	大臣官房総括審議官
	大臣官房輸出促進審議官（兼輸出・国際局）
	大臣官房審議官（兼輸出・国際局・交渉総括）
チーム員：	大臣官房	政策課長、地方課長、
		新事業・食品産業部食品製造課長
	輸出・国際局	総務課長、輸出企画課長、海外需要開拓グループ長、
		輸出支援課長、国際地域課長、
		規制対策グループ長、国際経済課長、知的財産課長
	農産局	穀物課長、園芸作物課長、果樹・茶グループ長、
		地域作物課長、農産政策部企画課長、貿易業務課長、
		技術普及課長
	畜産局	飼料課長、牛乳乳製品課長、食肉鶏卵課長
	経営局	金融調整課長
	林野庁	林政部木材利用課長
	水産庁	漁政部加工流通課長、増殖推進部栽培養殖課長

（2）事務局は、大臣官房政策課及び輸出・国際局国際経済課の協力を得て、同局輸出企画課が担当する。

【添付資料】

米国の関税措置対策チームの設置について(PDF : 241KB)

5．関連情報

お問合せ先

輸出・国際局輸出企画課

代表：03-3502-8111（内線4311）
ダイヤルイン：03-3502-3408

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