農林水産物・食品分野に係る米国の関税措置への対応
1.最新情報 
2.取組状況について
(令和7年9月5日)
(令和7年8月28日)
(令和7年8月22日)
(令和7年5月23日公表)
(令和7年4月10日公表)
(令和7年8月28日)
- 経済産業省及び国税庁と連携し、経済団体や事業者等との米国関税に関する意見交換会が長崎県で開催され、農林水産省からは渡邉農林水産審議官が出席・対応しました。
- 山本農林水産大臣政務官は、京都府に出張し、米国関税措置に関する日米合意等に係る現地調査・意見交換を行いました。
- 庄子農林水産大臣政務官は、北海道で米国関税措置に関する日米合意等に係る現地調査・意見交換を行いました。
- 滝波農林水産副大臣は、一般社団法人 全国農業協同組合中央会及び全国農業協同組合連合会と意見交換を行いました。
(令和7年8月22日)
- 農林水産省7階講堂で米国の関税措置に関する日米合意に係る全国説明会を開催し、小泉農林水産大臣が冒頭挨拶を行うとともに、合意内容の説明、質疑応答を行いました。 (※動画あり)
- 滝波農林水産大臣は、今般の米国関税措置に関する日米合意を受け、我が国のコメ輸出に及ぼす影響等を早急に把握する上で、新潟県に出張し、コメの輸出関連事業者と意見交換を行いました。
- 経済産業省及び国税庁と連携し、経済団体や事業者等との米国関税に関する意見交換会が岐阜県で開催され、農林水産省からは渡邉農林水産審議官が出席・対応しました。
- 山本農林水産大臣政務官は、一般財団法人食品産業センターと意見交換を行いました。
- 笹川農林水産副大臣は、一般社団法人大日本水産会と意見交換を行いました。
- 庄子農林水産大臣政務官は、全国漁業協同組合連合会と意見交換を行いました。
(令和7年5月23日公表)
- 「米国の関税措置に関する取組状況について(農林水産省)」を公表しました。(PDF : 1,067KB)(令和7年5月30日1,3ページ、令和7年6月25日1,4ページを更新)
(令和7年4月10日公表)
- 「米国の相互関税の輸出への影響・政府の対応について(農林水産省)」を公表しました。(PDF : 923KB)(令和7年4月25日2、5ページを修正)
3.相談窓口について
4.農林水産物・食品分野に係る米国の関税措置対策チームの設置について
令和7年8月1日
農林水産省
農林水産省
1 趣旨
今般の米国における相互関税の発動等による我が国農林水産物・食品分野の輸出及び国内農林水産業・食品産業への影響について、品目ごとの影響の分析を始めとする総合的な対応を図るため、農林水産物・食品分野に係る米国の関税措置対策チーム(以下「チーム」という。)を設置する。
2 体制
(1)チームの構成は、次のとおりとする。ただし、チーム長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。
チーム長: | 輸出・国際局長 | |
チーム長補佐: |
大臣官房総括審議官 | |
大臣官房輸出促進審議官(兼輸出・国際局) | ||
大臣官房審議官(兼輸出・国際局・交渉総括) | ||
チーム員: | 大臣官房 | 政策課長、地方課長、 |
新事業・食品産業部食品製造課長 | ||
輸出・国際局 |
総務課長、輸出企画課長、海外需要開拓グループ長、 | |
輸出支援課長、国際地域課長、 | ||
規制対策グループ長、国際経済課長、知的財産課長 | ||
農産局 | 穀物課長、園芸作物課長、果樹・茶グループ長、 | |
地域作物課長、農産政策部企画課長、貿易業務課長、 | ||
技術普及課長 | ||
畜産局 | 飼料課長、牛乳乳製品課長、食肉鶏卵課長 | |
経営局 | 金融調整課長 | |
林野庁 | 林政部木材利用課長 | |
水産庁 | 漁政部加工流通課長、増殖推進部栽培養殖課長 | |
(2)事務局は、大臣官房政策課及び輸出・国際局国際経済課の協力を得て、同局輸出企画課が担当する。
【添付資料】
5.関連情報
お問合せ先
輸出・国際局輸出企画課
代表:03-3502-8111(内線4311)
ダイヤルイン:03-3502-3408