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農林水産省

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EUの新たな動物用医薬品規則への対応

最終更新日:令和4年4月28日

EUは、薬剤耐性の対策として、動物用医薬品の規制であるEU規則2019/6を制定し、2022年1月28日から適用を開始しました。
この規則の関連規則として「人体用に使用が制限される抗菌剤の指定基準」、「人体用に使用が制限される抗菌剤のリスト」、「第三国からの輸入に関する規則」などの策定が進められており、これら規則は日本からEUに輸出される畜水産物にも適用されます。
具体的には、「人体用に使用が制限される抗菌剤のリスト」に指定された抗菌剤をEUに輸出する動物又は動物由来の製品に使用することが禁止されるほか、成長促進や生産量増加を目的とした抗菌剤の使用も禁止されます。
現時点では、EUにおけるこれら規則に関する詳細な情報が明らかとなっていませんが、当省では、引き続き情報を収集し、日本の畜水産物をEUに輸出する事業者様に情報提供をしてまいります。

フランスは、2022年2月22日に、成長促進を目的に抗生物質を使用した食肉及び食肉製品の輸入等を禁止する独自の規制を施行しました。詳細は、下記の「フランスにおける成長促進目的の抗生物質使用食肉の輸入規制」をご覧ください。

欧州委員会は、人体用に使用が制限される抗菌剤を指定する規則案のSPS通報を2022年4月21日から同年6月20日まで実施しています。詳細は、下記の「EUにおける人体用に使用が制限される抗菌剤を指定する規則案のSPS通報」をご覧ください。

EUの動物用医薬品規則の概要

EUにおける人体用に使用が制限される抗菌剤を指定する規則案のSPS通報(2022年4月21日から同年6月20日まで) NEWアイコン
EUは、人体用に使用が制限される抗菌剤を指定する規則案のSPS通報を2022年4月21日から同年6月20日まで実施しています。

EUにおけるSPS通報
G/SPS/N/EU/557(PDF : 88KB)
Draft implementing regulation(PDF : 243KB)
Draft Annex(PDF : 144KB)


また、欧州委員会は、EUの新しい政策や現行法律に対して意見交換することができる「Have your say」においても、同様の規則案のパブリックコメントを2022年4月19日から同年5月17日まで実施しています。

(参考)
欧州委員会におけるパブリックコメント(Have your say)のウェブサイト

https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/11653-Drug-resistance-list-of-antimicrobial-medicines-reserved-for-treating-humans_en


EUの新たな動物用医薬品規則の検討状況(令和4年3月17日時点) 
2022年3月時点で判明している情報を取りまとめた資料です。
現状、「人体用に使用が制限される抗菌剤の指定基準」は公開済み、「人体用に使用が制限される抗菌剤のリスト」は欧州医薬品庁(EMA)から2022年3月に提言案が公開、「第三国からの輸入に関する規則」は未公開です。

(参考)
欧州医薬品庁(EMA)の提言案
https://ec.europa.eu/food/system/files/2022-03/ah_vet-med_imp-reg-2019-06_ema-advice_art-37-5.pdf


EMA動物用医薬品 Info Day 2021(part2)の概要(令和4年1月21日)
2021年11月30日に欧州医薬品庁(EMA)が開催したウェビナーの概要です。
「人体用に使用が制限される抗菌剤のリスト」や「第三国からの輸入に関する規制」の現状や今後の見通しに関する情報も含まれています。


EUの新たな動物用医薬品規則の概要(令和3年11月1日時点)

フランスにおける成長促進目的の抗生物質使用食肉の輸入規制

フランスは、成長促進を目的に抗生物質を使用した食肉及び食肉製品の輸入等を禁止する法令を2022年2月21日に公布し、翌日22日に施行しました。
この法令により、フランスに食肉及び食肉製品を輸出する場合、輸出者は、成長促進を目的とした抗生物質の使用がない食肉及びそれに由来する食肉製品であることを証明する必要があります。
本規則は、輸入業者や販売業者に対して、施行から2か月間の猶予措置が設けられています。
証明方法として、2022年4月22日以降、フランスの事業者は、以下の様式の証明書をフランス当局に提示する必要があるとのことです(フランス輸入時の通関で求められるものではありません)。
(参考1)証明書記入例(PDF : 254KB)
(参考2)日本語訳した証明書様式(PDF : 92KB)

本証明に関して、国内の事業者は成長促進を目的とした抗生物質(注:イオノフォアを除く)の使用がない食肉及びそれに由来する食肉製品であることを証明する必要があり、フランスの事業者はフランス当局から証明書を求められた場合に提示する必要があります。
ついては、証明書を求められた場合に速やかに対応できるよう、関係する事業者間で事前の準備、対応を必要に応じて実施してください。
国内では、成長促進を目的とした抗菌性飼料添加物(抗生物質)は流通していませんので、証明書様式の記入や署名に際して、追加で確認することはありません。

(参考)
フランスlegifranceのウェブサイト
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000045198272

事業者等向けオンライン説明会(令和3年11月2日開催)

議題:EUの新たな動物用医薬品規則に関する情報提供
説明資料:EUの新たな動物用医薬品規則について(PDF : 571KB)

説明会当日の質疑応答(PDF : 161KB)

お問合せ先

輸出・国際局輸出支援課/国際地域課

代表:03-3502-8111(内線4310(輸出支援課)/3471(国際地域課))
ダイヤルイン:03-3501-4079(輸出支援課)

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