食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム
1.食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォームの設立について
令和4年8月に「フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム(FSPPP)[*1]」を立ち上げて以降、フードサプライチェーンをめぐるESG経営や持続可能な物流といったテーマでのセミナー・意見交換等を開催し、食品産業の様々な課題解決に向けた取組を展開してまいりました。
この間、令和6年6月には「食料・農業・農村基本法」の改正法が公布・施行され、生産、加工、流通、小売、消費の各段階の関係者が連携する「食料システム」という概念が規定されるとともに、関係者が一体となって持続可能性を高める取組を推進していくことが強く打ち出されました。「食料システム」の中で生産と消費をつなぐ重要な役割を果たす食品産業においても、食料の持続的な供給のための取組が一層求められるようになっております。 特に環境・人権や栄養といったサステナビリティ分野においては、地球温暖化等に対応するための脱炭素の取組や人権の尊重、また健康的で栄養面に配慮した食品の提供等について、機関投資家を含むステークホルダー等からも一層積極的な対応が求められています。
また、地方の食品産業においても、少子高齢化・人口減少の下で国内の市場が縮小する中、収益性の低さ、労働力不足、付加価値を生み出すための商品開発力や投資余力が乏しいといった経営課題に加え、サステナビリティ課題への対応も求められています。
こうした動きへ対応するためには、川上から川下までのサプライチェーンの管理や消費者の理解醸成等、個社による取組では困難かつ非効率な課題が多いことから、食料システムの関係者での議論を深め、官民や企業間で連携して対応していく必要があります。
このような状況を踏まえ、サステナビリティ課題について深掘りし、より緊密に官民が連携した検討を行っていくため、FSPPPを発展的に解消したうえで、令和7年度より食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム(通称:食サス)を設立することといたしました。
- 食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォームウェブサイト
[*1]フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム(FSPPP)ウェブサイト[外部リンク]
2.会員申込について
食品産業及び農林水産業に関係する組織であれば、幅広く加入いただくことができます。
- 企業
- 業界団体
- 教育・研究機関
- 金融機関
- 地方公共団体
- 非政府組織、非営利組織、任意団体
詳細については、下記リンクをご覧ください。
食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム|入会のご案内[外部リンク]
(受託事業者:一般財団法人 食品産業センター)
お問合せ先
新事業・食品産業部企画グループ
代表:03-3502-8111(内線4139)
ダイヤルイン:03-6744-2065