G7宮崎農業大臣会合結果概要（セミナー及び大臣会合・プログラム2）

担当：大臣官房 新事業・食品産業部

セミナー「強靭で持続可能な農業食料システム構築に向けて」

登壇者からの発表内容

味の素株式会社
取締役 代表執行役社長 最高経営責任者

藤江 太郎

地球環境の再生と持続可能なフードシステムの実現に向けて、地域の農業を豊かにしながら、持続的に農作物を調達する資源循環型のアミノ酸発酵生産、タイにおけるキャッサバ農家の支援、日本・九州で展開している地域内連携エコシステムの取組事例を紹介。

明治ホールディングス株式会社
代表取締役社長 CEO

川村 和夫

児童労働や森林減少などの社会課題を抱えるカカオ産地におけるカカオ農家支援活動「メイジ・カカオ・サポート」による技術支援や生活支援、森を再生する「アグロフォレストリー農法」への支援の取組事例を紹介。

ドイツ・アグリビジネス・アライアンス代表

ユリア・ハルナル

（オンライン参加）

農業セクター全体のステークホルダーを巻き込むプラットフォームの重要性やフードサプライチェーンにおける農業や食品産業の役割と責任を認識することの必要性について示唆。

国際農業開発基金（IFAD）総裁

アルバロ・ラリオ

政府、民間企業、小規模生産者のすべてに利益をもたらす官民生産者パートナーシップの取組を紹介。
農業システムにさらなる民間投資を誘導し、民間企業と小規模生産者の強力な結び付きを構築すると意欲。

パネルディスカッションの概要

• 主な意見
  世界のフードシステムがこのままでは続かないという危機感、民間企業・農家・政府・NGOなどが、それぞれの志の重なる部分を見つけ、コラボレーションすることが重要。
  消費者が生産者の厳しい状況に思いを馳せながら消費をしていただくことが最大の支援。
• モデレーターによる締めくくり
  消費者もフードシステムの一員として、環境や人権に配慮した製品の価値を認識する必要。
  マスメディアが、世界の農業をめぐる課題について、もっと取り上げるべき。

大臣会合・プログラム2「企業等との対話」における結果報告等

大臣会合での結果報告

• 明治ホールディングス株式会社・川村社長から報告
  前日のセミナー「強靭で持続可能な農業食料システム構築に向けて」における発表内容及びパネルディスカッションの概要を報告。
• 味の素株式会社・藤江社長からの発言
  持続可能な農業・食料システムの構築に当たり、民間企業からの参画を強めるためには、関係者間の志・パーパスの重なる部分を見つけること、その志に共感して多様な関係者が集まる官民連携のプラットフォームを構築することが重要との発言。

「G7農業大臣会合声明2023」及び「宮崎アクション」における関係箇所

• G7農業大臣会合声明2023（抜粋）
  24. 民間セクターでは、農業・食料システムの変革に貢献しようとの機運が高まっている。我々は、この機運を促進する必要があり、政府、民間セクター、農業者とその他関係者間の連携を更に強化することにコミットする。たとえば、農業・食料システムをより強じんで持続可能にしようとの途上国の取組に貢献するために、民間セクターと途上国の地域コミュニティの連携を強化することが挙げられる。この観点から、我々は、農業・食料システムの変革に向けた地域コミュニティの取組に、民間セクターがその知識と専門的知見をもって関与することを、双方のニーズを橋渡しすることにより促進するという議長国のイニシアチブを歓迎する。

• 宮崎アクション（抜粋）
  （G7各国が取り組むべき行動を要約したもの）
  政府、⺠間セクター、農業者並びにすべての利害関係者間の連携を強化し、農業・⾷料システムへの⺠間セクターの投資を促進する環境を整える

関連情報

• 輸出・国際局「G7宮崎農業大臣会合（令和5年4月）」
• 宮崎県ホームページ：G7宮崎農業大臣会合特設ページ （外部リンク）