参考リンク集

・「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（外部リンク）(10.43MB)
・「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」（外部リンク）

2.官公庁のウェブサイト

・外務省「ビジネスと人権」（外部リンク）
・外務省「ビジネスと人権」に関する取り組み事例集（外部リンク）(2.93MB)
・経済産業省「ビジネスと人権～責任あるバリューチェーンに向けて～」（外部リンク）
・厚生労働省ビジネスと人権ビジネスと人権～責任あるグローバル・サプライチェーンに向けて～｜厚生労働省
・農林水産省「ビジネスと人権」
・法務省「ビジネスと人権」（外部リンク）
・法務省「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応（詳細版）（「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書）」2021年（外部リンク）(21.29MB)
・中小企業庁「人権啓発支援」（外部リンク）
・消費者庁エシカル消費（外部リンク）

3.各種機関のウェブサイト

・ジェトロ「特集 サプライチェーンと人権」（外部リンク）←セミナー情報、グッドプラクティス事例集、海外規制情報、相談窓口の連絡先等を掲載
・ジェトロ「ビジネスと人権」早わかりガイド（外部リンク）(2.06MB)←p19に相談窓口の連絡先紹介あり
・一般財団法人国際経済連携推進センター「中小企業のための人権デュー・ディリジェンス・ガイドライン」（外部リンク）(3.74MB)
・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「人権デュー・ディリジェンスの実践のためのマニュアル～人権分野の責任ある企業行動～」（日本語版）（外部リンク）

4.国際機関・各国政府

・国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」
・ILO「ビジネスのためのヘルプデスク」（外部リンク）
・ILO機関投資家向け『ビジネスと人権』ガイド（外部リンク）
・ILOCombating forced labour: A handbook for employers and business（外部リンク）
・ILOSupplier guidance on preventing, identifying and addressing child labour（外部リンク）
・デンマーク人権研究所（DIHR）（デンマーク国立人権研究所）HUMAN RIGHTS COMPLIANCE ASSESMENT(HRCA) QUICK CHECK（外部リンク）(3.31MB)
・Responsible Sourcing tool（米国国務省、Verite）（外部リンク）←業種や製品・サービスごとに児童労働・強制労働のリスクをマッピングするWebツール
・CSR RISK Check（オランダ外務省、MVO）（外部リンク）←製品・サービスと国ごとに環境・人権リスク（定性的な情報中心）をまとめてレポート化できるWebツール

5.業界団体作成ガイドライン等

・日本経済団体連合会人権を尊重する経営のためのハンドブック（外部リンク）(16.93MB)