HACCP支援法（食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法）
注：HACCP支援法は、同法の規定により、令和5年6月30日に失効しました。
旧制度に関する情報提供の観点から、当面の間、当ページは掲載します。
HACCP支援法（食品の製造過程の管理高度化に関する臨時措置法）
この法律は、食品の安全性の向上と品質管理の徹底等への社会的な要請に応えて、食品製造業界全体にHACCPの導入を促進するため、平成10年5月に5年間の時限法として制定され（同年7月1日施行）、平成15年6月（同年7月1日施行）、平成20年6月（同年7月1日施行）にそれぞれ5年間延長する改正法が公布されました。
この法律の制定以降、大規模事業者のHACCP導入は進んでいますが、食品製造業界の大半を占める中小事業者については、引き続き食品の安全性向上の取組を後押しする必要があります。
また、EUや米国をはじめ、HACCPを衛生基準として求める国際的動向がある中で、輸出促進のためには、輸出先国が求めるHACCPに対応できるよう、輸出環境の整備が課題となっています。
このような状況を踏まえ、平成25年6月に法律を10年延長するとともに、HACCP導入の前段階での施設や体制の整備である「高度化基盤整備」を支援対象とする改正を行いました。
〇HACCP支援法の仕組み
HACCP支援法しくみ(PDF : 225KB)
〇法令・基本方針等
高度化計画等認定状況・食品産業品質管理高度化促進資金（HACCP資金）融資実績
高度化計画等認定状況（令和5年6月末）(PDF : 117KB)
高度化計画等認定状況（詳細）（令和5年6月末）(PDF : 141KB)
注：高度化計画等認定状況は、指定認定機関からの聞き取りによる。
食品産業品質管理高度化促進資金（HACCP資金）の融資実績(PDF : 432KB)
注：融資実績は株式会社日本政策金融公庫からの聞き取りによる。
お問合せ先
新事業・食品産業部食品製造課原材料調達・品質管理改善室
担当者：品質管理・信頼対策班
代表：03-3502-8111（内線4164）
ダイヤルイン：03-3502-5743
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