静岡県浜松市・エネルギー政策課内山さんに聞く

浜松市では平成24年度から、東日本大震災を契機とした電力の安定供給に対する懸念の全国的な高まりや、国によるエネルギーミックス実現への検討などを背景として、市民生活や産業活動を支えるエネルギー、特に電力を持続的かつ安定的に確保していくことが重要かつ喫緊の課題であるとの認識のもと、「エネルギーに対する不安のない強靭で低炭素な社会“エネルギー・スマートシティ”」の実現を目指し、官民一体となって独自のエネルギー政策を積極的に推進してきました。

令和2年度には、浜松市のエネルギー政策の羅針盤である「浜松市エネルギービジョン」を改訂し、 これまでの再生可能エネルギーの導入実績を踏まえ、導入目標を上方修正するとともに、「浜松市域“RE100”」として、二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、2050年までに市内の総電力使用量に相当する電気を市内の再エネから生み出すことを宣言しました。

全国トップクラスの日照時間を活かした太陽光発電に加え、小水力発電や風力発電、バイオマス発電など、市内にある豊富な資源を活用した多様な再エネの導入拡大や地産地消を目指しています。

畜産バイオガス発電施設

畜産・加工品製造・販売（レストラン経営等）の6次産業化の取組を展開している畜産事業者が、自社の養豚場で発生する豚のふん尿を原料とする「バイオガス発電所」を建設し、令和2年12月に操業開始しました。従来の堆肥化処理に比べて、臭気の低減、排水負荷の軽減、エネルギーの地産地消等の環境面でのメリットのほか、事業収益性の向上も期待できます。

その他、市内の民間事業者が検討を進めている「生ごみバイオマス発電事業」においては、未利用の農業残さ等を安価な処理費用で受け入れを行うこと、また発酵残さを肥料として農業者に安価に供給することで、農業者の所得向上に貢献することを目指しています。

さらに、市北部の天竜区佐久間地区では、令和元年9月に、NPO・民間企業・森林組合・JA・市からなる協議会「夢プロジェクトさくま」を立ち上げ、森林保全や再エネの導入につなげるため、地域の木質バイオマス資源等を活用した地域活性化事業の実現に向けて検討を進めており、事業では中学校の跡地で、バイオマス資源から生まれる電気・熱を活用した地域の新たな特産品の栽培等も計画しています。

今後も市では、再エネの導入による地域活性化や農村振興、農林漁業者の所得向上につながる事業を引き続き支援していくとともに、優良事例の横展開も後押ししていきたいと考えています。

エネルギー・スマートシティの実現を目指して、平成27年10月15日、政令指定都市では初となる官民が出資する新電力会社「株式会社浜松新電力」を設立しました。株式会社浜松新電力では、主に市内の太陽光発電やごみを燃料とした発電などから再エネ電気を調達し、小・中学校等の公共施設や企業、一般家庭に供給しており、令和2年4月からは航空自衛隊浜松基地にも電気供給を開始するなどエネルギーの地産地消を推進しています。