SDGsとは

SDGs（持続可能な開発目標）とは

   SDGsは、2015年9月の国連サミットで150を超える加盟国首脳の参加のもと、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことです。
   SDGsは、先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の3つの側面のバランスがとれた社会を目指す世界共通の目標として、17のゴールとその課題ごとに設定された169のターゲット（達成基準）から構成されます。
   それらは、貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダーに至る広範な課題を網羅しており、豊かさを追求しながら地球環境を守り、そして「誰一人取り残さない」ことを強調し、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成することが目標とされています。

SDGsの特徴

   SDGsは、社会のあらゆるセクター及び世界各地から寄せられた意見を広く取り入れており、1,500を超える企業や団体が意見や指針を提供してきました。
   SDGsは、発展途上国にも先進国にも共通する普遍的目標です。各国政府は、それぞれの国に特有の優先課題や強みを踏まえ、SDGsを自国の行動計画、政策やイニシアチブに移し換えることが期待されています。
   かつては、環境問題や社会課題は国や国際機関が対処すべきもの、という考え方が一般的でした。しかし、近年、世界的に深刻化する環境問題及び経済・社会問題に対し、国や国際機関だけでは対処しきれない現実に直面しています。
   SDGs が対象とするのは主に政府ですが、幅広い分野で活躍する団体も巻き込み、共通の枠組みを土台として、持続可能な開発に向けた協力の優先課題や世界のあるべき姿が打ち出されるように意図しています。SDGsの最も重要な特徴は、目標達成に企業が果たし得る、あるいは、果たすべき主要な役割を認識している点にあるのです。

＜SDGs実施指針における5つの主要原則＞

   日本政府は2016年12月22日、持続可能な開発目標（SDGs）実施指針を決定しました。
   政府が、関係府省一体となって、あらゆる分野のステークホルダーと連携しつつ、広範な施策や資源を効果的かつ一貫した形で動員していくことを可能にするために、「5つの主要原則」を定めています。

普遍性

国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む。

包摂性

誰一人取り残さない。国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組において、人権の尊重とジェンダー平等の実現を目指し、子供、若者、高齢者、障害者、難民、国内避難民など、脆弱な立場におかれた人々一人一人に焦点を当てる。

参画型

脆弱な立場におかれた人々を含む誰もが持続可能な社会の実現に貢献できるよう、あらゆるステークホルダーの参画を重視し、全員参加型で取り組む。

統合性

経済・社会・環境の三分野の全てに、複数のゴール・ターゲットの相互関連性・相乗効果を重視しつつ取り組む。

透明性と説明責任

取組状況を定期的に評価し、公表・説明する。

SDGsが誕生するまで

1972年「成長の限界」への気づき

   1972年、ローマクラブは報告書「成長の限界」で、このまま人口増加や環境汚染が続くと、あと100年で地球の成長は限界に達するという警鐘を世界に鳴らしました。
   当時、世界は第二次世界大戦後の西洋文明社会の物質的な豊かさを求めて、成長と繁栄の道を歩んでいました。その中で、初めて地球環境への危機に目覚めたのです。
   先進国と開発途上国の間の貧富の差が拡大する中で。世界全体で貧困を解決し、食糧、教育など人間が生活するうえで最も基本的なニーズ（basic human needs）を満たすことが、まず解決すべき課題とされました。
   しかし、その一方で、環境を多少犠牲にしても経済開発を優先すべきと考える開発途上国と、環境保全を優先すべきと考える先進国の間で対立が続きました。
   この年、世界初の環境に関する国際会議として国連人間環境会議がスウェーデンのストックホルムで開催されます。この会議では「かけがえのない地球（Only One Earth）」のスローガンの下、世界114の国と地域が参加し、環境問題に国際的に取り組むことの必要性を謳った「人間環境宣言」を採択します。同じ年、国連では「国連環境計画（UNEP）」が創設され、国際協調による取組がスタートしました。

1980年代「持続可能性」の概念が登場

   1980年に発表された「世界自然資源保全戦略（World Conservation Strategy）」で、初めて公式に「持続可能性」という概念が登場、1987年、「環境と開発に関する世界委員会（WCED）」は、「ブルントラント・レポート：我ら共有の未来(Our Common Future)」を発表しました。この中でSDGsのルーツと言える「持続可能な開発(Sustainable Development)」の概念が打ち出されました。

   ここでは、「持続可能な開発」を「将来世代のニーズを損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすこと」と定義しています。

1989年「東西冷戦の終結」をきっかけとして経済のグローバル化が地球環境問題への危機感に

   1989年、ベルリンの壁の崩壊をきっかけに東西冷戦が終結。経済が急激にグローバル化する中で、世界の長期的な安定と平和には、地球環境問題が不可欠であるとの共通認識が指導者層に広がりました。

1992年「地球サミット（リオサミット）」～「サスティナビリティ（持続可能性）」の概念が世界に普及、歴史的転換点に

   そして、1992年、ブラジル・リオデジャネイロで開催された国連環境開発会議、「地球サミット(リオサミット)」は、持続可能な開発における歴史的転換となりました。 そこでは、サスティナビリティの概念が世界的に普及し始めるきっかけになりました。
   地球サミットでは、現在の持続可能な開発に関する行動の基本原則である「共通だが差異ある責任」や「予防原則」、「汚染者負担の原則」などを収めた「リオ宣言」と、これを実行に移すための行動綱領としての「アジェンダ21」が採択されました。
   また、サミット期間中に155ヶ国が署名した気候変動枠組条約、157ヵ国が署名した生物多様性条約など大きな成果を収めました。

1997年「京都議定書」～地球温暖化への世界的な協調の取組

   1997年には第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）にて京都議定書が採択され、地球温暖化対策の世界的な協調取り組みが進みました。
   一方、開発分野において、依然として人口増大が進む中で抜本的な解決を目指し、2000年、国連は1990年代に開催された主要な国際会議・サミットで採択された国際開発目標を統合したミレニアム開発目標、通称「MDGs（Millennium Development Goals）」をまとめました。

2000年「MDGs」～開発途上国の課題解決を目指す

   MDGsでは、2015年を年限として開発途上国の貧困・教育・健康・環境などを改善するための8つのゴールと21のターゲットを掲げました。

• ゴール1：極度の貧困と飢餓の撲滅
• ゴール2：初等教育の完全普及の達成
• ゴール3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
• ゴール4：乳幼児死亡率の削減
• ゴール5：妊産婦の健康の改善
• ゴール6：HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止
• ゴール7：環境の持続可能性確保
• ゴール8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

   MDGsは極度の貧困状態にある人口割合の半減など、多くの目標において大きな前進が見られました。しかし、例えば乳幼児死亡率の削減など達成できなかった目標も数多くありました。また、21世紀に入り、社会経済のグローバリズムの進展の陰で都市の貧困や格差、人権などグローバリズムに取り残された人々の問題も明らかになってきました。持続可能な開発とは、もはや開発途上国だけの問題ではなく、先進国をも含む問題として顕在化してきました。
   そして、持続可能な開発には、もはや環境と経済の両立が自明のことと考えられるようになりました。複雑化する世界の問題をどのように解決していけばよいか。この問いに答えるため、政府や国際機関だけでなく、市民社会や科学者などさまざまな声を集めて3年もの期間を費やし、MDGsの後継である「ポスト2015開発アジェンダ」が策定されました。

2015年「SDGs」～「誰ひとり取り残さない」世界の実現を目指して

   そして、2015年9月、MDGsの後継として2030年までに達成すべき持続可能な開発目標、SDGsが誕生しました。SDGsでは、開発途上国だけでなく、先進国も対象として、世界中の国々が自国や世界の問題に取り組むことで、貧困を終わらせ、社会的・経済的状況にかかわらずすべての人が尊厳を持って生きることができる、「誰ひとり取り残さない」世界の実現を目指すことになったのです。

SDGsの目標とターゲット