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始まった食品事業者の取組:コープデリ生活協同組合連合会

sdgのロゴ 始まった食品事業者の取組

コープデリ生活協同組合連合会
担当者
(左)CSR推進部  担当次長   原田苗子さん
(右)CSR推進部  部長         安   光晴さん
インタビューで取り上げたSDGs
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   コープデリグループは、関東信越の7会員生協(コープみらい(※1)・いばらきコープ・とちぎコープ・コープぐんま・コープながの・コープにいがた・コープクルコ)、コープデリ生活協同組合連合会とその子会社で構成されており、512万人(※2)を超える組合員のくらしの願いを実現することを目指しています。
   この度、SDGs達成に向けた取り組みについて、コープデリ生活協同組合連合会のCSR推進部、安光晴さん、原田苗子さんにお話を伺いましたので、その内容を紹介します。

取材日:2021年3月20日 コープデリ生活協同組合連合会にて
※1  コープみらいは、千葉県・埼玉県・東京都を事業エリアとする生協です。
2  組合員は2021年3月20日時点の人数です。

食を中心とした事業活動

事業・活動内容

   コープデリグループは、宅配・店舗といった食を中心とした事業のほか、福祉・保障・サービス・エネルギー供給事業に取り組むとともに、災害対応・復興支援・環境・エネルギー・子育て支援・生活困窮者支援など、組合員のくらしや地域社会の課題の解決に向けて、さまざまな活動に取り組んでいます。

生協の仕組み

   生活協同組合は、一人ひとりの消費者が「出資金」を出し、事業や活動の「運営」に参加し、商品やサービスを「利用」します。消費者が、くらしの中のさまざまな願いを、協同し、助け合いながら実現していく組織です。

理念・ビジョン2025

   コープデリグループは、理念「CO-OP ともに はぐくむ くらしと未来」、ビジョン2025「食卓を笑顔に、地域を豊かに、誰からも頼られる生協へ。」を掲げ、食を中心としたさまざまな事業・活動を進めています。

コープデリグループ<コープデリグループについて>
関東信越の7会員生協、コープデリ連合会と
その子会社で構成されています。
コープデリの活動<生協のしくみ>
コープデリの理念<コープデリグループの理念・ビジョン2025>

ビジョン2025のめざす姿

   生活協同組合は、人と人とがつながり、協同の輪を広げ、くらしを豊かにすることを目的とした「助け合いの組織」です。コープデリグループでは、理念・ビジョン2025を掲げ、人と自然、個人と社会、消費者と生産者、あなたと私など多様なあり方を尊重し、違いを乗り越え、課題の解決を目指しています。SDGsが生まれる以前から、食に関わる人々とのつながりを活かし、さまざまなステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指してきたのです。
   持続可能な開発のための2030アジェンダおよび日本政府のSDGs実施指針では、協同組合がステークホルダーのひとつとして位置づけられ、17の目標の達成に重要な役割を果たすことが期待されています。
   「誰一人取り残さない」を強調するSDGsの目指すものは、私たちの理念・ビジョン2025と重なり合うものです。理念・ビジョン2025の実現に向けた事業と活動に取り組むことで、SDGsの達成に貢献したいと考えています。
   コープデリグループでは、理念・ビジョン2025に掲げている「食卓を笑顔に」をSDGsの目標12「つくる責任つかう責任」と、また、「地域を豊かに」を目標11「住み続けられるまちづくりを」と結びつけ、コープデリグループの取り組みとSDGsの目標がつながっていることを関係者にわかりやすく伝えています。
   また、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」を理念・ビジョン2025実現の大きな力になるものと位置づけ、多様な人材の活用と創意工夫の取り組みを通じて事業の成長力を高め、活動の幅を広げています。
   目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、さまざまな人々がつながることで課題の解決に取り組んでいる私たちの活動基盤そのものです。行政や諸団体、全国の生活協同組合との連帯・連携の輪を広げ、SDGsの達成を目指しています。

コープデリのビジョン

生産者と消費者・地域をつなぐ 
~幅広い取組の紹介~

商品の利用を通じて持続可能な社会を目指す「4つのプロジェクト」

   4つのプロジェクトは、コープデリグループの組合員に対象商品を購入していただき、生産者の支援や自然環境の保全、開発途上国の子どもたちの支援など、社会課題の解決を目指す取り組みです。「お米育ち豚プロジェクト」、「佐渡トキ応援お米プロジェクト」、「美ら島(ちゅらしま)応援もずくプロジェクト」、「ハッピーミルクプロジェクト」の4つのプロジェクトを展開しており、そのうちの2つのプロジェクトを紹介します。

取組の紹介
美ら島応援もずくプロジェクト
もずく   沖縄県伊平屋(いへや)島はサンゴ礁に囲まれ、白く輝く砂浜はウミガメの貴重な産卵地です。一方で、大量の海洋ごみが砂浜に流れ着き、生きものが育つ環境を奪い、ウミガメの上陸を妨げています。
   コープデリでは1987年から伊平屋島産もずくを産直商品として取り扱っています。島の苦境を知り「ウミガメがやってくる伊平屋の海と自然を守りたい」という想いのもと、伊平屋島産のもずく商品の売り上げの一部を伊平屋村に寄付するプロジェクトを2010年にスタートしました。寄付金は、海岸の清掃、漂着ごみの運搬・処理など自然環境保護活動などに役立てています。
   2020年度までの累計寄付額は1,435万7,975円となり、定期的に海岸清掃が行われ、きれいになった海岸には毎年ウミガメが産卵に訪れています。また、毎年役職員が島を訪れ産地視察交流が行われています。(2020年度は新型コロナウイルス感染拡大のため中止)
海岸清掃島をあげて海岸清掃を行い、ペットボトル、漁具、缶、ビンなど砂浜に流れ着いたゴミを集めてきれいにしていきます。年に一回コープデリグループの役職員も参加します。
ダイバー透明度の高い海の中で、太陽の光がもずくにそそぎます。この自然豊かな美しい環境がおいしいもずくを育てます。
取組の紹介
佐渡トキ応援お米プロジェクト
コシヒカリ   新潟県佐渡島は、山間地まで田んぼが広がり、豊かな湧き水のたまり場はトキの餌場でした。明治時代に狩猟が解禁され乱獲されたことに加え、米作りに農薬が使用されるようになり、餌となる生きものが消え、トキは絶滅しました。
   コープデリグループでは、佐渡市・JA佐渡・佐渡米生産者などの方々と一緒に、「生きものと共生する米作りで、佐渡をトキのふるさとに」という想いのもと、2010年から「COOP産直新潟佐渡コシヒカリ」とその関連商品の売り上げの一部を「佐渡市トキ環境整備基金」に寄付するプロジェクトをスタートしました。寄付金は、トキと共生する環境にやさしい佐渡米づくりや生きものをはぐくむための環境づくりに役立てられています。
   2020年度までの累計寄付額は2,615万7,892円となりました。また、佐渡市ではほぼ100%の生産者が減農薬・減化学肥料栽培の米作りを実施しています(佐渡産コシヒカリの場合)。生きものを育む環境づくり(ビオトープや江の設置等)を行い、一度絶滅したトキは2014年には60羽が定着、2020年には400羽を超えました。
トキ冬場にも田んぼに水を張ることで、生きものがすむ環境が維持され、トキのエサ場にもなります。
トキ支援プロジェクト毎年、組合員と職員が佐渡を訪問し、田植え・稲刈り体験、トキのエサ場づくり、田んぼの生きもの調査などを行い、生産者や島民との交流を続けています。

食品ロス削減の取組

   コープデリグループでは、「みらいにつなぐもったいない」を合言葉に、商品の生産から製造・物流・消費までのフードチェーンの各段階で、食品ロスを削減する活動を進めています。生産者・製造者・廃棄業者・組合員(消費者)とのつながりを大切に、お互いの事情を共有し、コミュニケーションを進めながらさまざまなアクションを進めています。

取組の紹介
規格外農産物の取り扱い
   不揃い・ハネッコ・天候被害。ちょっとしたキズやサイズ違い、天候被害を受けた野菜や果物は、商品として販売されることなく廃棄されてしまうものがあります。コープデリでは、見た目はあまり良くないけれど、味は変わらない農産物を訳を伝えて「ちょっと」お得な値段で販売しています。「大特価!」ではなく「ちょっと」がポイントです。組合員だけでなく生産者も笑顔になれることが大切、とコープは考えています。持続可能な生産と消費につながります。
オレンジ
ふじにんじん
[ 商品カタログの掲載例 ]
ちょっとお得な値段で販売します。2020年度の規格外農産物の合計は58.9億円
取組の紹介
商品の納品期限の延長
   日本では、お店への納品期限を賞味期限の3分の1までとする商習慣があります。その期限を過ぎた商品は受け入れてもらえず、多くは廃棄処分になってしまいます。この「3分の1ルール」は見直されつつあり、コープデリでも賞味期限180日以上の商品の納品期限を2分の1に延長し、食品ロスの削減につなげています。
取組の紹介
フードバンクへの寄贈
   物流施設で発生する予備品(不良品を交換するために用意されている生鮮農産物)、流通段階で破袋したお米、店舗・組合員イベントのフードドライブで集まった食品を、フードバンク等に寄贈しています。
   2020年度はお米9,834kg、農産物23,156kgを各地域のフードバンクに寄贈しました。

コープデリ商品検査センターと地域で進める食のコミュニケーション

   コープデリグループでは、「食の安全」のためのさまざまな取り組みを進めています。その一つが組合員・消費者やその子どもたちへの食のコミュニケーションで、コープデリ商品検査センターや組合員活動で食育プログラムを実施しています。

取組の紹介
コープデリ商品検査センターでの科学的知見を基にした食育プログラム
食育プログラム   コープデリ商品検査センターは、年間約3万件の検査を行うことで商品の品質を確認し、食の安全につなげています。しかし、食べものが口に入るときまで“安全”であるためには、家庭での手洗い・温度管理なども大切です。そこで2018年のリニューアルを機にコミュニケーション機能を強化するために、見学通路を設けて、実際に検査の様子を見学できるほか、映像を使って学習できるホールや実験室、テストキッチンを備え、科学的知見を基にした食育プログラムを実施しています。学習+実験を通じて、食の安全を自分のこととして捉えることができます。
取組の紹介
組合員活動による地域対応型の食育プログラム
食育サポーター   組合員自身が食育活動の担い手となり、コープデリグループの事業エリア各地で食育プログラムを実施。内部研修を修了した組合員の「食育サポーター」「活動サポーター」や、地域活動を担う組合員「ブロック委員」が講師役となり、地域でのニーズにきめ細かく対応した食育プログラムを実施しています。小学校や公民館など、各地域で広く食育活動を実施しています。
※一部の都県で実施しています。

人と人とのつながりこそが
SDGs達成の鍵

   生活協同組合は助け合いの組織です。これまでもコープデリグループは食に関わる人々のつながりを活かし、さまざまな社会課題の解決を目指してきました。「誰一人取り残さない」持続可能な世界を世界各国の政府、国際機関、NGO、企業、さまざまな団体と協力し目指すSDGsは生活協同組合の活動そのものです。コープデリグループは理念・ビジョン2025の実現に向けた事業と活動を持続・発展させることでSDGs達成に貢献します。
   新型コロナウイルス感染症の拡大という、大きな環境変化の影響により、多くの命や心身の健康が損なわれたり、経済に深刻な影響を与えています。コープデリグループも、商品供給体制に大きな影響があったほか、生活協同組合の強みの一つであった“集い、しゃべって、つながる”活動は大幅な制限を余儀なくされました。新しい生活様式が求められる時代だからこそ、人との物理的な距離は確保しながらも知恵を寄せ合い、工夫しながら心と心の距離をさらに近づけていけるよう模索することが必要です。さまざまな課題をSDGsの視点で捉え、多様な立場の人たちが支え合い、安心してくらせる豊かな地域づくりを目指してまいります。
   また、地球温暖化、貧困・格差の拡大など解決しなければならない課題が山積しています。課題解決のためには一人ひとりがSDGsを意識し行動を変えていくことが何よりも大切です。コープデリグループは理念・ビジョン2025の実現を目指し事業と活動に取り組むことで、組合員・消費者にSDGsを分かりやすく伝え、SDGsの達成に貢献してまいります。

コープデリ生活協同組合連合会の皆様、
インタビューのご協力ありがとうございました。
※インタビューで扱った内容は
企業が取り組むSDGsの一部です。

お問合せ先

大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課

代表:03-3502-8111(内線4136)
ダイヤルイン:03-3502-5742
FAX番号:03-3508-2417