海外における日本産食材サポーター店認定制度
制度の概要
農林水産省は、日本産農林水産物・食品の海外発信を強化するため、平成28年4月1日に「海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン」を定めました。
本制度は、日本産農林水産物・食品の海外需要を拡大し輸出促進を図るため、日本産食材を積極的に使用する海外の飲食店や小売店を、民間団体等が自主的に日本産食材サポーター店として認定できるよう、一定の要件をガイドラインとして定めたものです。
本制度により、日本産食材に関心の高い海外の消費者に向けて、日本産食材の魅力を発信するサポーター店を増やしていき、日本産食材の海外需要の拡大を図ります。
ガイドライン（日本語）
- 海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン：平成29年4月一部改正(PDF : 213KB)
- 海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン（概要）(PDF : 154KB)
ガイドライン（英語 仮訳）
- Guidelines for Certification of Japanese Food and Ingredient Supporter Stores Overseas
(Provisional Translation)(PDF : 269KB) - Guidelines for Certification of Japanese Food and Ingredient Supporter Stores Overseas
(Outline) (PDF : 161KB)
運用・管理団体
「海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン」に定める運用・管理団体として、農林水産省へ届出を行った団体が、本ガイドラインに定める運用・管理団体となります。（令和4年3月時点で運用・管理団体は2団体。）
現在、運用・管理団体において、ガイドラインの運用・管理、普及、ガイドラインに基づく認定団体の認定、サポーター店の認定等を行っております。
運用・管理団体の連絡先
海外における日本産食材サポーター店の認定のロゴマーク
このロゴマークは、ガイドラインに基づく日本産食材サポーター店の認定証等への使用を目的として、ガイドラインに定める運用・管理団体、認定団体及び日本産食材サポーター店において利用することができます。
利用許諾申請について
ロゴマークを利用する運用・管理団体、認定団体及び日本産食材サポーター店は、以下の「海外における日本産食材サポーター店の認定のロゴマーク利用許諾要領」に基づき、ガイドラインに基づく日本産食材サポーター店の認定をもってロゴマークを利用することができます。
お問合せ先
輸出・国際局輸出企画課
担当者：川本、丹波
代表：03-3502-8111（内線4311）
ダイヤルイン：03-3502-3408
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