海外における日本産食材サポーター店認定制度

日本産食材サポーター店 店舗数：8,382  （2022年6月30日時点）
日本産食材サポーター店店舗数（地域・業種別）2022年6月30日時点(PDF : 307KB)

制度の概要

農林水産省は、日本産農林水産物・食品の海外発信を強化するため、平成28年4月1日に「海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン」を定めました。

本制度は、日本産農林水産物・食品の海外需要を拡大し輸出促進を図るため、日本産食材を積極的に使用する海外の飲食店や小売店を、民間団体等が自主的に日本産食材サポーター店として認定できるよう、一定の要件をガイドラインとして定めたものです。

本制度により、日本産食材に関心の高い海外の消費者に向けて、日本産食材の魅力を発信するサポーター店を増やしていき、日本産食材の海外需要の拡大を図ります。

 

ガイドライン（日本語）

• 海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン：平成29年4月一部改正(PDF : 213KB)
• 海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン（概要）(PDF : 154KB)

 ガイドライン（英語 仮訳）

• Guidelines for Certification of Japanese Food and Ingredient Supporter Stores Overseas
   (Provisional Translation)(PDF : 269KB)
• Guidelines for Certification of Japanese Food and Ingredient Supporter Stores Overseas
   (Outline) (PDF : 161KB)

 

運用・管理団体

「海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン」に定める運用・管理団体として、農林水産省へ届出を行った団体が、本ガイドラインに定める運用・管理団体となります。（令和4年3月時点で運用・管理団体は2団体。）
現在、運用・管理団体において、ガイドラインの運用・管理、普及、ガイドラインに基づく認定団体の認定、サポーター店の認定等を行っております。

• 独立行政法人日本貿易振興機構〔外部リンク〕
• 特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構〔外部リンク〕

運用・管理団体の連絡先

• 海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドラインに定める運用・管理団体(PDF : 80KB)

海外における日本産食材サポーター店の認定のロゴマーク

このロゴマークは、ガイドラインに基づく日本産食材サポーター店の認定証等への使用を目的として、ガイドラインに定める運用・管理団体、認定団体及び日本産食材サポーター店において利用することができます。

 

利用許諾申請について

ロゴマークを利用する運用・管理団体、認定団体及び日本産食材サポーター店は、以下の「海外における日本産食材サポーター店の認定のロゴマーク利用許諾要領」に基づき、ガイドラインに基づく日本産食材サポーター店の認定をもってロゴマークを利用することができます。

• 海外における日本産食材サポーター店の認定のロゴマーク利用許諾要領(PDF : 262KB)
• 海外における日本産食材サポーター店の認定のロゴマーク使用に関するマニュアル(PDF : 594KB)