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農林水産省

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第16回公共サービス改革法に基づく民間委託統計調査に関する技術検討会 議事要旨

1. 日時

令和4年5月16日(月曜日)14時50分~15時50分

2. 場所

農林水産省統計部第1会議室(北別館3階、ドア番号 北314)

3. 出席者

(委員) 安倍澄子座長、助川正文委員、土屋隆裕委員
(事務局)統計部 統計企画管理官、生産流通消費統計課消費統計室

4. 議題

水産物流通調査業務のうち産地水産物用途別出荷量調査及び冷蔵水産物在庫量調査の実施状況報告(案)について

5. 配布資料

6. 議事及び要旨

(1) 事務局から水産物流通調査業務のうち産地水産物用途別出荷量調査及び冷蔵水産物在庫量調査の第3期事業の実施状況報告(案)について説明し、質疑を経た後、実施状況報告(案)について了解を得た。

(2) 質疑の概要(>は委員からの意見等。→は事務局からの回答。)

>調査は特段の問題なく適切に運用されていると考えるが、冷蔵水産物在庫量調査は、産地水産物用途別出荷量調査に比して、調査対象数の1割に満たないものの民間事業者の責に依らない未回収数が多いがなぜか。
→調査対象事業者の担当者が辞職したため調査への対応が困難などの調査対象の都合や、冷蔵水産物在庫量調査は、品目別月末在庫量及び月間入・出庫量の把握が難しいことなどが原因で調査不能となっているのではないかと思料する。

>調査対象は翌年度調査時に選定替えを行うのか。
→調査対象は、5年ごとに実施している漁業センサスの調査対象を母集団として選定しており、また、補充選定も行っていないため、5年間は継続して同じ調査対象となる。

>冷蔵水産物在庫量調査の調査票回収割合はなぜ100%とならないのか。
→回答する意思はあるものの、期限までに回答が行われず、月別公表時の集計に間に合わない調査対象などは調査票回収数として計上していないためである。

>新型コロナウイルス感染症が調査に影響を与えたか。
→新型コロナウイルス感染症の影響で事業所を閉鎖したため、当該月の回答が得られなかったケースが発生した。

>調査票の審査や疑義照会への対応に関して、間違った回答への対応は適正に対処できているのか。
→対前年同月値なども確認しながら、不自然な数値等は民間事業者が調査対象へ確認を行っている。

>調査票の回収率は、通常、母集団となる調査対象数に対する調査票回収数の割合として算出するものと考えるが、なぜ民間事業者の責に依らない未回収数を除いた調査可能対象者数に対する割合が示されているのか。
→民間競争入札実施要項では、回収率算出は「民間事業者の責に依らない理由により調査不能と判断された調査対象を除く。」としているため、適切に協力依頼等を行ったにも関わらず調査不能となった調査対象を含んだ調査対象者数に対する割合として算出するのは適当ではないと判断したためである。

>期限までに回収できず集計に間に合わなかった調査票は、民間事業者の責に依らない未回収分となるのか。
→当初は期限までに提出する前提で協力いただいており、民間事業者には期限内に回収する義務が発生すると認識している。

>第3期事業では前期に比して応札者数及び経費とも競争性が働いていると受け止めている。
→前期では応札者数が1者だったこともあり、公告期間を長くするなど競争性が図られるよう取り組みを実施した。

以上

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