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農林水産省

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第17回公共サービス改革法に基づく民間委託統計調査に関する技術検討会 議事要旨

1. 日時

令和4年10月19日(水曜日)15時00分~15時50分

2. 場所

農林水産省統計部第1会議室(北別館3階、ドア番号 北314)

3. 出席者

(委員)  安倍澄子座長、助川正文委員、土屋隆裕委員
(事務局) 統計部 統計企画管理官、生産流通消費統計課

4. 議題

内水面漁業生産統計調査業務の実施状況報告(案)について

5. 配布資料

6. 議事及び要旨

(1) 事務局から内水面漁業生産統計調査業務の第4期事業(令和4年8月31日時点)の実施状況報告(案)について説明し、質疑を経た後、実施状況報告(案)について了解を得た。

(2) 質疑の概要(>は委員からの意見等。→は事務局からの回答。)

>調査票を回収できなかった要因の一つである「行政への不満」とは具体的に何か。
→農林水産統計の調査対象は総じて協力的であり、本調査への不満ということではないと考える。農林水産業の政策に対して関心を高く持たれている者の中には、支援等が不十分とのご意見を持たれる者も一定数おり、農林水産行政全般に対する意見として受けとめている。

>調査項目は今後も変更が有り得るのか。
→調査項目は、データを利用する者のニーズも捉えて設定しており、施策遂行上、重要性の高いと判断される調査項目は新たに設定する可能性がある。一方で、利用頻度が少ないなどの調査項目は、調査の負担軽減や業務効率化の観点から廃止等の見直しを行っている。

>にしきごいは、食用ではなく観賞魚として何年も生きるが、「にしきごい生産量」の調査はどのような数量を把握しているのか。
→経営体が販売した量(尾数)を計上している。

>令和4年と5年の調査分の実施経費見込み金額が異なるのはなぜか。
→令和5年調査は、内水面漁業生産統計調査のうち、内水面漁業漁獲統計調査の規模(対象)が全数調査となるためである。

>第4期事業において謝金を廃止した理由は。
→謝金は、内水面漁業生産統計調査のうち、3湖沼漁業生産統計調査の一部(自計調査)に支払ってきたが、第3期事業の実施状況等について民間事業者から聞き取りを行い、謝金を支払わなくとも調査回収率は維持できると判断し、経費効率化の観点から廃止した。

>今期は新たににしきごいに関する調査が加わり苦労もあったと思うが、調査に関して特に問題なく実施されている。

>回収率もほぼ100%に近く、経費に関しても削減率5割と非常に効率化されおり、問題なく調査が実施されている。

以上

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