第18回公共サービス改革法に基づく民間委託統計調査に関する技術検討会 議事要旨
1. 日時
令和5年2月20日(月曜日)15時00分~16時15分
2. 場所
農林水産省統計部第1会議室(北別館3階、ドア番号 北314)
3. 出席者
(委員) 安倍澄子座長、助川正文委員、土屋隆裕委員
(事務局) 統計部 統計企画管理官、経営・構造統計課、生産流通消費統計課
4. 議題
農業物価統計調査業務の実施状況報告(案)について
木材流通統計調査のうち木材価格統計調査業務の実施状況報告(案)について
5. 配布資料
6. 議事及び要旨
(1) 事務局から農業物価統計調査業務の第4期事業及び木材流通統計調査のうち木材価格統計調査業務の第5期事業(両調査共に令和4年12月31日時点)の実施状況報告(案)について説明し、質疑を経た後、実施状況報告(案)について了解を得た。
(2) 質疑の概要(>は委員からの意見等。→は事務局からの回答。)
- 農業物価統計調査業務について
>調査項目はどのくらいあるのか。
→調査対象品目数は約300品目である。調査項目は「価格」のみとなっており、農産物は販売価格から箱代、輸送費や手数料等を除く庭先価格、農業生産資材は小売価格を調査している。
>毎月の調査票が約2,500枚ということだが、調査対象も2,500客体程度なのか。
→農産物及び農業生産資材全体で約3,400客体となっている。
>農産物の調査客体は農産物の価格のみ調べるなど、農産物と農業生産資材の調査客体の調査対象は明確に区分けされているのか。
→然り。なお、農業生産資材では、飼料の調査を行っている調査客体が農薬の調査も行っている場合などはある。
>数字の桁違いのような間違いはないのか。
→調査票の回収時点でチェックし、疑義があるものは調査対象に照会を実施し、必要に応じて修正するとともに、集計後には、審査漏れがないよう、確認整理表を作成し、確認事項ごとに複数名で確認を徹底している。
>調査方法はどのようになっているのか。
→オンライン調査も一部あるが普及率は低く、調査員が訪問又は郵送により調査票を配布し、FAX又は郵送により回収を行っており、紙ベースでの方法が主となっている。なお、政府の方針もありオンライン化を進めたいと考えている。
>調査票の回収率が100%となっており、物価変動が大きい中での調査において、そのことに対する必要な疑義照会にも適切に取り組んでいる。また、経費の面でも十分に削減されている。問題なく調査が実施されており評価できる。 - 木材流通統計調査のうち木材価格統計調査業務について
>調査自体は問題なく実施されていると感じる。
>実施状況について、全体的に暦年で整理されているが、実施経費の評価の箇所だけ年度当たりの経費で計算されているのは何か理由があるのか。
→5年契約であり毎年事業者から年度で算出された決算書類が提出されている。このため、年単位での算出が困難なことから、事業者からの提出のとおり年度で記載している。
>調査票回収率100%で疑義照会も適切に実施されている。また、2者応札と競争性も確保されており、評価できる調査の実施状況である。 - その他(共通)
>今回は2調査の実施状況報告であるが、調査規模としては木材価格統計調査より農業物価統計調査のほうが大きい印象。また、調査内容も農業物価統計調査が難しそうであり、基本的に競争者が現れにくく、その結果、一者応札になったのではないかと感じている。今後も同様の傾向になると考えられ、複数の応札者を得るのは難しい課題と受け止めている。
木材価格統計調査は2者応札であったが、同じ全国調査でも調査規模もそれほど大きくないため競争原理が働いているのではないか。
→市場化テスト終了プロセスの運用にも関連したご意見かと思うが、ご指摘のとおり、種類に限らず大規模な公的統計の調査業務を委託する際には、ある程度事業者も限られており、その中で私どもとしても出来る限り多くの事業者に競争に参加していただくため、声掛け等を行い説明会等に来ていただく方策を取っている。結果として市場環境のようなものなどもあって一者応札になっても、実際には競争性が働いているということについては、これまでも入札監理委員会事務局に申し上げてきたところ。
現時点では、入札監理委員会事務局とやり取りをしている中で、一者応札では終了プロセスへの移行は難しく、今すぐに移行が認められることにはならないが、今後とも競争性を確保するための取り組みを継続していくとともに、委員からご指摘のあった事情なども伝えながら事業を進めていくことが必要と思っている。
以上