第3回 （平成26年3月13日） 議事録
1. 開催日時
平成26年3月13日(木曜日) 13時30分～15時30分
2. 開催場所
農林水産省第2特別会議室
3. 出席者
(委 員) 染英昭座長、黒田栄喜委員、中園江委員、藤川委員
(事務局) 大臣官房統計部長、統計部生産流通消費統計課長ほか
4. 議事
- 平成25年産水稲の作柄について
- 平成26年産水稲10a当たり平年収量について
- その他
5. 議事録
〇井田生産流通消費統計課課長補佐（総括）（以下「総括」という。）
定刻となりましたので、ただいまから平成25年度第3回水稲の作柄に関する委員会を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、年度末の大変お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
私は本日の司会を担当します生産流通消費統計課の井田といいます。
よろしくお願いいたします。
なお、本日は長谷川委員、平澤委員、山岸委員におかれましては、御都合により御欠席でございます。
それでは、早速ですが、委員会の開催に当たりまして、坂井統計部長から御挨拶を申し上げます。
〇坂井統計部長
坂井でございます。
一言御挨拶させていただきます。
本日は、本当に年度末ということで、また雨も降っている中お運びいただきまして、どうもありがとうございます。
御案内のように、平成25年産水稲の作柄について、昨年、非常に熱心な議論をしていただき、私どもも大変参考になりました。
心から感謝を申し上げます。
また、お聞き及びだと思いますが、農林水産省は農政の大改革ということで、農林水産業地域の活力創造プランを決定いたしまして、各般の政策改革、農地中間管理機構の創設などに取り組んでいるところでございます。
また、農政審議会、食料・農業の審議会のほうでは、基本計画の見直し、これは5年に1度なのですが、その議論も始まっている、そういった状況でございます。
先ほどの活力創造プランに基づく政策改革の中で、米の関係でも直接交付金を見直すということ、あるいは、特にこの委員会にも関係する事項として、米の生産調整について、これは国が、行政が生産数量目標を配分する、こういったことに頼らずとも、民間主体の需要に応じた生産体制に移行していく、こういったことが決定をされたところでございます。
こういった中で、農家、農業者の判断によって生産を進めていくという体制に移行する中で、まさに作況等の情報、非常にそういった農家の判断に直結するものとして重要性が増しております。
そういった意味で私どもも従来よりもさらに気を引き締めて、この作況等、米関連のことも含めて統計の作成業務に当たっていかなければいけないと考えているところでございます。
また、農林水産統計につきましては、職員の減少等もございまして、調査方法について随時見直しをしてきたところでございますが、先般も私も米国に直接行きまして、米国の調査状況、これ実は米国ではかなり大きな機構改革を行いまして、従来、全米の各州に置いていた事務所を12の事務所に集約をして、各州には2人の職員にして、かなり合理化を図って、iPadの導入等、あるいは統計データの入力処理を全米の1箇所で行うといった形で、かなりの合理化を図るとともに、それで浮いた財源あるいは人員を活用して、かつて廃止したような調査あるいは新しいニーズに応じた調査も行うといった改革も行っております。
こういったことに学ぶということで、統計部からも3月下旬から2箇月ほど、インターンとして彼らの業務改革から学ぼうということで、2名の職員を派遣をすることにしております。
こういったことで、非常に地道な分野である統計についても、いろいろな改革・改善が必要になってきているという状況でございます。
繰り返しになりますが、さらに重要性が増したこの米関係の統計につきましても、さらに気を引き締めてやっていきたいと思っておりますので、きょうは、御案内のように平年収量について御議論いただくということでございますので、まさにこの平年収量、作況指数を算出するための基準になるということでございますので、ぜひまた昨年同様、忌憚のない御意見をいただければということをお願いしまして、簡単ですが御挨拶とさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
〇総括
カメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきます。
これ以降の撮影については御遠慮いただきたます。
また、カメラ撮りだけの方はここで御退席をお願いいたします。
それでは議事に入ります前に、まずお手元の資料について確認させていただきます。
資料の中ほど、3枚目に配布資料一覧が入っているかと思います。
このとおり事務局のほうではお配りしていますけれども、もし御不足等がございましたら事務局のほうまで言っていただければと思います。
なお、本日の委員会につきましては公開により行います。
また、議事録につきましても委員会開催要領に基づきまして、後日、各委員に御確認をいただいた後に公表いたします。
それでは、ここからの議事進行は染座長にお願いいたします。
よろしくお願いします。
〇染座長
それでは、恒例により座長を務めさせていただきます。
本日の議事はお手元の議事次第のとおりでありますので、これに沿って進めたいと思います。
委員の皆様方の御協力の方、よろしくお願いいたします。
それでは、まず平成25年産水稲の作柄について、事務局から説明をお願いいたします。
〇松原生産流通消費統計課課長補佐（普通作物統計班担当）（以下「普通作物統計班担当課長補佐」という。）
普通作物統計班担当の松原でございます。
よろしくお願いいたします。
平成25年産水稲の作柄についてでございますけれども、資料といたしまして、資料No.1につきましては、昨年12月に公表しました資料になります。
資料No.2でございますけれども、今回、昨年9月の委員会で委員の先生方から御意見をいただき、取りまとめた調査に対する留意事項等に対して、ポイントを絞って25年の状況を整理した資料でございまして、この後は、主にこの資料に沿って説明をさせていただければと思っております。
あと、参考資料で、参考資料No.2に25年の調査時期別の作柄や収量構成要素のデータ等、参考資料3に気象関係の資料も配布しておりますので、あわせて御覧いただければと思います。
それでは、資料No.2の1ページ、2ページをお開きいただければと思います。
まず、昨年の全国の作柄でございますが、全国の作況指数は102でございました。
概況といたしましては、全もみ数は総じてやや多い、ないし平年並みに確保され、登熟につきましては、ウンカ等、西日本のほうで病虫害の影響がありましたが、そこの地域以外は順調に進んだということでございまして、全国の作況指数は102ということでございました。
1ページ目の全国の地図と、2ページ目に、それぞれの地域別の作柄の特徴について簡単に整理をしております。
まず、北海道でございますけれども、最終の作況指数は105ということでございました。
これは田植え期以降、好天に恵まれたということで、穂数は平年並みであったというような状況でございます。
一方で、1穂当たりもみ数が育苗期間の天候不順の影響等もあってやや少なかったということで、全もみ数がやや少ないといったような状況でございました。
一方で、登熟につきましては、出穂期以降、平年を上回る気温・日照で経過したといったことから、平年を上回ったといったようなことで、最終の作況指数は105ということでございます。
次に、東北につきましては、田植え期以降、一時的な低温や日照不足等がございましたけれども、全もみ数は平年に比べてやや多かったということ、登熟もおおむね順調に推移したということで、作況指数で見ますと103ということでございます。
各県別におきましても100を上回る作況であったといったような状況でございます。
次に、関東から北陸、東海、近畿にかけてでございますけれども、これらの地域につきましては、やはり田植え期以降、総じて天候に恵まれたといったようなことで、もみ数につきまして、県ごとに見ますと若干のばらつき、多い少ないはございましたけれども、ほぼ全域的に平年並み以上のもみ数は確保されていたといったような状況でございます。
登熟につきましても、おおむね順調に推移したといったようなことで、作況指数につきましては、ほぼ全県で100を上回っているというようなことでございました。
したがいまして、地域ブロックで見ましても、それぞれ作況指数102というような状況になっているということでございます。
続きまして、中国、四国、九州についてでございます。
もみ数につきましては、6月の日照時間が少なかったといったようなことはございますけれども、7月以降、梅雨明けも早く、総じて天候に恵まれたということで、中国、四国ではやや多く、九州においては平年並みであったといったような状況でございました。
一方で、登熟でございますけれども、ことし中国以西におきましては、トビイロウンカの被害等が拡大したといったような影響と、あと8月下旬から9月上旬にかけて日照が少ないというような状況がございました。
そういった気象と病害虫の影響によりまして、登熟につきまして平年を下回ったということでございます。
9月15日現在まで、これらの地域については平年並みから良好な作柄でありましたが、今お話ししたトビイロウンカの影響等の病害虫の被害の影響で、作況指数が100を下回った県が多くなったということでございます。
その結果、ブロックとして見ますと、中国が99、四国が100、九州が97といったような作況指数になったということでございます。
あと、沖縄でございますけれども、最終的な作況指数は87ということでございました。
一期稲につきましては、全般的な天候不順による影響、二期稲につきましては、出穂期に台風に遭ったといったことで、一期稲、二期稲とも平年を下回る作柄だったといったような状況でございます。
次に、3ページ以降でございます。
先ほどお話ししました9月4日に開催させていただきました第2回の委員会におきまして、それぞれ委員会の中で調査に当たって留意すべき事項として意見をいただいたところでございます。
これについてそれぞれその状況について整理をしたものでございます。
まず、3ページ、4ページにかけてでございますが、出穂期以降の高温による登熟や品質への影響がどうであったかといったようなところでデータを整理しております。
昨年、25年は全国的に夏場、高温傾向であったということでございます。
今回、この資料の中でピックアップした県でございますけれども、各地域で特に登熟期間、出穂期から20日間、または出穂後40日間、これらの気温が高いところをピックアップして整理したところでございます。
また、ことしの高温の状況がどの程度のレベルであったかといったようなところを見るために、近年、高温の影響が非常に大きかった22年産の状況から23、24とデータを整理したところでございます。
25年につきましては、それぞれ平年差のところを見ていただきますと、8月のところが非常に気温が高かったということでございますけれども、一方で、9月上旬が西日本のほうで平年を下回ったといったようなところから、出穂後の20日間の平均気温を見ていただくと、今回、早場地帯のほうを地域の中で非常に気温が高いというところで掲載をしておりますけれども、特に8月の気温の高さを反映したような結果となっているといったようなことでございます。
平年に比べて1～2℃高いような状況で気温は推移したということでございます。
ただ、近年、高温の影響が大きくて品質低下があった22年と比較すると、そこまで高い気温の状況ではなかったというようなことでございます。
その気温の影響が登熟、品質へどういう影響かということでございますけれども、それぞれ千もみ当たり収量のデータを見る限りは、それほど高温が登熟を抑制するといったようなところまでは大きくは出ていないというようなことでございます。
ただ、一方で、品質の部分で1等米比率のところをみていただきますと、全て高温の影響ということではないと思いますけれども、気温の状況と関係があるというようなことは見えるのではないかと思っております。
この中で、千もみ当たり収量につきまして、埼玉と島根、福岡等が平年対比で100を下回っているというような状況でございますけれども、この部分につきましては、高温の影響もあったというふうに見ておりますけれども、それ以上に日照不足なり病害虫による被害の影響が大きく影響したものというふうに見ております。
続きまして、5ページでございますけれども、これは東北における7月の寡照・長雨の影響についてを整理しております。
東北6県の6月下旬から7月上旬の降水量と日照時間の平年比と穂数・もみ数の状況を整理したものでございます。
平米当たりの有効穂数につきましては、ほとんどの県が平年を下回っているということでございますけれども、一方で、1穂当たりもみ数につきましては、補償作用等の働きもあって、平年を上回っているといったようなことで、結果的に器の数である全もみ数につきましては、平年を上回って確保されているといったような状況でございました。
したがいまして、長雨・寡照ではございましたけれども、この影響というのはデータからは余り見られなかったということでございます。
ただ、秋田県だけが平年比97％というようなことになっております。
ここにつきましては、7月の前半、確かにほかの地域でも日照が少ない、雨が多いという状況ではございましたけれども、特に秋田県がほかの地域よりも降水量が多く、前半はほぼ毎日のように雨が降っている。
また、日照不足、寡照の度合いも大きかったというようなところがございまして、そういった影響で、ちょうどこの時期は中干し等行われますけれども、そういったところが十分に効果が得られなかったのではないかというような要因があって、穂数も確保できていないというようなことで見ているところでございます。
続きまして、6ページが6月に寡照だった九州等の地域における穂数・もみ数への影響ということでございます。
主に東海以西で6月が寡照傾向、非常に日照が少ないといったような状況でございました。
特に九州が日照が少ないということでございます。
この日照不足によって初期生育の抑制等はあったというふうに見ておりますけれども、7月には天候も回復したといったようなことで、全もみ数として見ますと、平年並みを確保されていたという状況でございます。
一方で、東海以西のところで、近畿の兵庫や四国の愛媛は比較的ほかの地域よりも日照の落ち込みが少なかったといったようなことで全もみ数が平年を上回って確保されております。
以上のことから、6月の日照不足自体がいわゆる大きくマイナスに作用するほどの影響ではなかったといったようなところで見ております。
続きまして、7ページでございますけれども、大雨等による冠水や倒伏が発生した地域での作柄への影響ということでございます。
25年におきましては、7月から収穫期にかけて全国各地、局地的に大雨等が発生しているといったようなところで、その大雨の被害について整理をしたものでございます。
あと、台風18号が9月中旬に上陸しております。
あわせて、その被害も整理をしております。
被害量のところを見ていただきますと、数百トン等の被害であったということで、その被害の概況としても、短期間の冠水あるいは倒伏、そういった被害が主だといったようなことで、比較的大雨の被害としては軽微な被害であったというふうに見ているところでございます。
台風18号の影響につきましても、多くのところが収穫間近あるいは収穫期に入っているといったような地域が多かったといったようなところで、確かに局地的には被害の大きかったところもございますけれども、全体として見ると、それほど大きな被害ではなかったといったようなところで見ております。
あと、非常に災害の大きかった山口や岩手、秋田の大雨等の被害につきましては、ほかの被害よりも若干大きく出ておりますけれども、これは土砂流入とか、そういった局地的に非常に大きな損傷等が出たというようなところがございます。
最後に、8ページ目が病害虫の影響についてでございます。
病害虫につきましては、この資料の頭の括弧書きのところに、8月の予報段階の状況や9月に出されている病害虫発生予報、それぞれ整理をしております。
トビイロウンカ、穂いもちとも、一部地域で多いというような予想でございましたけれども、9月に入ってトビイロウンカについては警報を発している県があったといったようなところで、その発生が多いというような予報が出されていたところでございます。
特にこのトビイロウンカにつきましては、近畿から中国、四国の一部地域と九州全域で9月中・下旬以降、被害が拡大したといったようなところで、9月15日現在から作柄を低下させる大きな要因になったといったようなところで見ております。
データ的には、トビイロウンカの被害が大きかったというところで、特に被害面積と被害量を公表しております。
その結果がこの掲載している表でございますけれども、特に大きかったのは岡山とか福岡、佐賀、熊本、大分といったようなところで、こういった地域で非常に被害が拡大したといったようなところでございます。
それ以外の病害虫につきましては、一部の県でいもち病の被害が多いというところはございましたけれども、一方で、全般的な被害として見た場合には、それほど大きな被害の発生には至ってないといったようなところで見ているところでございます。
以上が資料No.2で皆様からいただいた意見の中でのその状況についてご説明させていただきました。
最後に、資料No.1に戻っていただきまして、13ページ、14ページに、これも毎年公表をさせていただいておりますけれども、ふるい目幅別のデータ等を掲載しております。
北海道から東海地域にかけまして、先ほど来、登熟が順調だったといったようなところでご説明しておりますけれども、これを見ていただきますと、2.0mm以上の部分が平均値を上回っているというような状況でございまして、非常に登熟的には良かったといったようなことでございます。
一方で、近畿以西のところはやはりウンカの影響なり日照不足、高温の影響等があって、2.0mm以上の部分が平均を下回っているというようなことで、25年度につきまして、このふるい目幅重量の状況を見ても、はっきりと作柄の傾向が出ているというようなところで見ていただければと思います。
私のほうからの説明は以上でございます。
〇染座長
ありがとうございました。
今の資料2の3ページ以降で、昨年の委員会の意見がこのように書き出されて、その次のページ以降、個別に検証していただいているのは、これは今年初めてですか。
〇普通作物統計班担当課長補佐
昨年までは、主に公表資料に基づき説明しておりましたけれども、意見をいただいて、その件についてきちっとした検証が必要というところで、今回のような資料を作成してみました。
〇染座長
わかりました。
そういう意味で、3ページ以降、1番から順次かなり丁寧に解析をしていただいて、当時の意見がどういうものであったのか、それに対して経過はどうだったのかということで、やり方としては大変いいことだと思います。
ただ、この作柄に関する委員会ではかなり定性的に、いわゆる高温であったとか、登熟、品質には影響があるかもしれんとか、その程度のことしか言ってませんから、定量的にそれが大きいか小さいかとか、そういうことは一切触れていない話であります。
全体の流れからしては、それなりの変動があっても、最終的には全もみ数がきちっと大部分の地域で確保され、その後の登熟もほどほどによかったので、立派な収量になっているという結果に導いているということがよくわかる話であります。
今後の反省としては、作柄の委員会での物の言いぶりも多少考えたほうがいいのかなという感じはしましたが、全体の流れは本当に大変わかりやすく解析していただきました。
私からの意見としては、資料の中で、例えば2ページで言えば、中国、九州の地域で、9月上旬以降の日照不足であるとかトビイロウンカで平年を下回ってしまったということで、ある意味では作柄に関する委員会が終わった後にこのような話が出てきたというふうに理解していいのかという感じです。
そういう意味で、なかなかトビイロウンカの被害は予期できなかったことで、それによって作柄も大分減少してしまったということが問題であったわけではないというふうに思います。
その上で、トビイロウンカというのはたしか飛来害虫のはずですが、これは全体として観測しているのか、飛来害虫が日本全体にどのくらい飛んできているのかという点はどうですか。
〇普通作物統計班担当課長補佐
各県の防除所とかで飛来数等の調査をされて、その結果を踏まえて農林水産省のほうから各予報が出されているということでございます。
それプラス、各県が独自に警報を出したり注意報を出して、防除を呼びかけているといったようなことでございます。
〇染座長
これは、九州全体で例えば大陸のほうから飛んでくるというのを何か観測ポイントがあって、例えば9月の初めはこのくらい各ポイントでは観測された、だから九州全県で大いに注意しましょうとか、そういう連絡体制というのはあったということでよかったでしょうか。
〇中園委員
九州農研のほうで発生予察というか予測ですかね、ジェット気流に乗って来るということで、事前に予測情報というのを見られるようになっているようです。
そういうのはこの予察情報に入っているのですかね。
現状じゃなくて、先の予測みたいなことも取り入れて、予報情報というのを出しているのですか、それとも、現地でこれだけ今飛来しているからという、そういう調査になるのですか。
〇染座長
今おっしゃったのは、九州農研が各県と連携してデータを集積して、今年はこうなりそうだとかという情報を発信しているということでしょうか。
〇中園委員
各県と連携しているかはわからないのですが、発生源は中国のほうで、あちらの状況からみていると思うのですが、各県で何か活用されているのかなというのがちょっと知りたいと思いました。
〇染座長
そういう意味で、一般的に、最近は中国の揚子江流域とかあの辺でウンカの発生が多いとか、そういう情報が入ってきているはずなんですよね、どこかにね。
〇普通作物統計班担当課長補佐
飛来に至るところのそういう予測がされているかどうかはちょっと今存じ上げておりません。
ただ、先ほどあったとおり、各県のところで、定点的にそのときの発生量というか個体量というか、そういったものは調査されているというふうには理解しております。
〇春日生産流通消費統計課長（以下「課長」という。）
今回の反省を踏まえて、たしか九州農政局管内ではウンカ対策を今後まじめに検討しなければということで、農政局が音頭を取って、各県の担当を集めたりして、検討会をその後やっているということは聞いております。
ただ、御覧のとおり県によって被害の程度にばらつきがございまして、今回は例えば岡山県とか佐賀県が結構被害が大きい状況になっていまして、ここはそれぞれの県でなぜこうなったのかという検証がなされているようでございますけれども、防除所のほうの対応が若干おくれたという傾向はあると思っております。
〇中園委員
それほどまでに今年が突出してひどかったということとでしょうか。
〇課長
ええ。
今年は多いということだと思います。
〇染座長
さらに、そういう発生予察が出て、警報だとか注意報が出ていても、農家段階で労働力がかなり脆弱化しているので、パッと対応できないような面も出ているんですかね。
〇課長
そうですね。
そういうのもあるかもしれないですね。
〇染座長
どうぞ、何でもお願いします。
〇黒田委員
気象のデータ、とりわけ日照の関係でデータが出されているわけですが、北海道を見ると、特に8月、9月は日照は少ないように見受けられます。
しかし、登熟が比較的良かったことから、結果的には作況指数としては105になっているということかと思います。
北海道の場合だと、ちょうど登熟の大事な時期に日照が平年並みよりもやや少ないような感じがするのですけれども、それを打ち消すぐらいの登熟にプラスに働くような影響があったということでしょうか。
〇普通作物統計班担当課長補佐
確かに、日照は平年を下回っていますが、それほど極端に少ないということではないというところと、やはり気温のところを見ていただくと、気温は平年を上回っているというようなところがございますので、その気温のほうのプラスの効果が大きいというふうなところで見ております。
あと、出穂・開花期はここもやはり気温等がよかったというようなところがございますので、稔実も平年を上回っているというようなところで、トータルとしての登熟として見たときに、良かったというようなところで見ております。
〇黒田委員
日照として平年並みあるいはわずかに下回るぐらいでも、気温が高いということは北海道にとっては随分プラスに働くということなのですかね。
〇普通作物統計班担当課長補佐
そうですね。
結果から見ると、気温の影響のほうが大きいかなというふうな見方をしております。
〇染座長
もともと北海道は日照時間が長いのでしょうね、都府県より。
〇黒田委員
少なくとも夏の時期は長いですよね。
〇中園委員
日照時間とかなり関係あると思うのですけれども、日射量とかで整理するというのは今後される予定はないのですか。
例えば、登熟期間の積算日射量みたいな感じで。
そうすると、高温で例えば登熟が短縮するとか、そういうことも一緒に評価できるのかなと思っていたところです。
〇普通作物統計班担当課長補佐
日射量のデータそのものが気象庁から出ているのは、全天日射量が限られた地点のデータとして出ているかと思います。
今までそういうところで見てきたことはなかったのですけれども、今後、ちょっと日射量で見ることも検討していきたいと思います。
〇染座長
北海道は本当に作況が105ということで、いい状態であります。
全もみはやや少ないけれども、その後の登熟期は良かったということで、結果としては105というような作況を確保しているということですよね。
あと、何かありますでしょうか。
今回のこの話は昨年度の全体の反省という意味合いもありますが、よろしいでしょうか。
それでは、次に進ませていただきたいと思います。
次に、平成26年産水稲10a当たり平年収量について、まず事務局から説明をしてください。
〇小松生産流通消費統計課長補佐（解析班担当）（以下「解析班担当課長補佐」という。）
平年収量を担当しております解析班の小松といいます。
よろしくお願いいたします。
平年収量の関係資料は、No.3からNo.6でございます。
まず、資料No.3の水稲10a当たり平年収量の算定方法でございますが、これにつきましては、委員の皆様におかれましてはもう十分御承知の話と思っておりますが、確認の意味で簡単に御説明させていただきます。
平年収量の定義につきましては、その年の気象の推移や被害の発生状況などを平年並みとみなして、最近の栽培技術の進歩の度合い、または作付の変動などを考慮し、実収量のすう勢をもとにして、その年に予想される10a当たり収量を作成するというものでございます。
次の算定方式でございますが、この裏面にイメージ図ということでお示ししておりますので、そちらで説明をさせていただきます。
まず、一番上の1の図にありますように、都道府県別に昭和54年から最新年ということですので平成25年産までの10a当たり実収量の実績をまずグラフに描きます。
この10a当たり収量の実績に影響を与えた気象効果、年ごとに気象状況によって作柄の良し悪しが影響しますので、これを、そのグラフの下にある黄色い囲みの中にありますように、気象指数を用いて、気象による不規則な変動要因を除去しまして、仮に平年並みの気象であったとすれば、これだけの収量になるだろうということで補正をします。
そのグラフが真ん中の補正単収になります。
そしてこの補正単収の線をより滑らかな形でトレースするために、スプライン関数を用いて算出すると、一番下の3番目のグラフになり、このような弾力性のある滑らかな曲線を導き出して、平成26年の10a当たり平年収量を予測します。
そして、この傾向値、予測値につきまして、一番下の黄色い四角の囲みでございますけれども、地域の生産事情を検証し、本日、この委員会の中で委員の皆様から御意見をいただいた上で決定していくということになっています。
資料4に移らせていただきますが、平成26年産の10a当たり平年収量（案）ということでございます。
1番の全国値につきましては、昨年と同じ530kgということでございます。
この全国値につきましては、今回算定しました26年の都道府県別平年収量を25年産の作付面積で加重平均したものでございます。
2番の都道府県別の値でございますが、前年から変動した都道府県については6道県でございまして、具体的には、北海道、千葉及び福井ではプラス2kg、新潟プラス1kg、長野はマイナス2kg、佐賀はマイナス3kgということで、これ以外の都府県につきましては、前年と同じということでございます。
この後、資料No.6で、この変動しました6道県の生産事情について具体的に説明をさせていただきたいと思っております。
次のページの一覧が全国値及びその各都道府県別の26年産の案ということになっております。
これが今回スムージングスプラインを用いまして算出された傾向値、予測値ということでございます。
続きまして、資料5になりますが、これにつきましては、都道府県別の平成26年産水稲の生産事情ということでございまして、変動の主たる要因である品種構成と栽培技術について各県別に整理をさせていただいております。
5ページ以降は、都道府県別の収量構成要素の推移であったり、気象、品種別の作付動向等をグラフに記載をさせていただいています。
個々の説明については割愛させていただきます。
今回変更します6道県につきましては、この具体的な資料とあわせて見ていただければと思います。
それでは、資料No.6でございますが、今回、平年収量が増減する道県の生産事情について説明をさせていただきます。
まず、北海道につきましては、平成21年に1kg増の535kgとなってから4年が経過しています。
変動した要因の一つとして、まず品種構成の変化ということで一番上の表にもありますが、「きらら397」なり「ほしのゆめ」という品種が近年減少しておりまして、「きらら」よりはわずかに収量は低いのですが、「ほしのゆめ」などよりも収量が高い、そして食味ランキングでも特aということで評価されております「ななつぼし」または「ゆめぴりか」などの作付が増加傾向にあります。
次に、栽培技術の動向という面からでございますけれども、これにつきましては、収量、品質の安定に向けて各種指導が行われている中でございますが、やはり北海道においては田植え直後の気温等が低いということもございまして、2段目の表にありますけれども、成苗移植が増加傾向にあるということでございます。
ただ、成苗移植ですとコストの面ではかかるわけですが、移植後の生育が良好であり、それから、早い段階で茎数を確保し、出穂のばらつきをなくしたり登熟の無駄を小さくするということで、品質の安定であったり、価格も上がるというようなことで、成苗移植が、前々からあったわけですけれども、近年さらに多くなっているという状況でございます。
この成苗移植による収量への影響ということでございますが、その次の棒グラフのとおりでございまして、玄米重で比較してみましても、成苗移植のほうが30kg程度増という結果が見られるところでございます。
このことを収量構成要素への影響ということで見ますと、活着がよく、健全な稲体を維持できるということから、出穂後の登熟による影響もよく、その結果として千もみ当たり収量の増加にもつながっていると考えられるということでございます。
それから、19年以降の作況指数でございますけれども、最近3年は、105、107、105という状況にもなっていることから、これらのことを踏まえますと、予想値の変動については、生産事情からも上昇傾向にあるのではないかと考えているところでございます。
続きまして、千葉県でございますけれども、平成21年に2kg増の533kgとして4年が経過しています。
まず品種構成の変化ですが、8月に全国に先駆けて出荷する千葉におきましては、「コシヒカリ」を中心に、早生品種の「ふさおとめ」、そして中生品種の「ふさこがね」を作付しているという状況ですけれども、近年、「コシヒカリ」より収量が高く収穫が早い「ふさこがね」の割合が増加しているという傾向にあります。
また、栽培技術面から見ますと、千葉県でも各種対策・指導が行われていますが、そのうち早期落水防止ということで、これは2番目のグラフになりますが、近年、出穂から落水までの日数を長くとるという傾向にあります。
その結果が収量に与える影響でございますけれども、先ほどの折れ線グラフが平均ということでございますので、これよりも日数が短い場合と長い場合の千もみ当たり重量を比較いたしますと、一定程度の日数が確保されたほうが千もみ収量が増収であるという結果でございます。
そして登熟にも良好に働き、ふるい目の結果からも、品質の向上につながっているということが言えるのではないかと考えているところでございます。
収量構成要素からも、早期落水の防止の取組が、千もみ当たり収量が高いところで推移している要因と考えているところでございます。
また、作況指数をみても、100を超えているという状況でございまして、千葉県におきましても予想値の変動について、生産事情からも上昇傾向にあると考えられるところでございます。
それから、新潟県につきましては、平成16年に1kg増の539kgとしてから9年が経過しています。
新潟県におきましても、変動した要因の一つとして、まず品種構成の変化ということでございます。
「コシヒカリ」を中心に作付が行われていますが、近年、この「コシヒカリ」より収量が高く、また作期分散ということから、「コシヒカリ」より収穫が早い「こしいぶき」なり「ゆきん子舞」の作付が増加している傾向にあります。
それから、栽培技術の動向でございますが、他県同様、良食味であったり高品質米の生産に向けた指導が行われているわけですが、特に環境に優しい米づくりの推進ということで、上から3番目の表になりますが、減農薬・減化学肥料栽培の作付面積が21、22年まで増加傾向にありました。
これについては、平成17年ごろいもち病に強いということでコシヒカリBLが全県に一斉に導入されたことも農薬の削減につながっているとみています。
22年に高温により作柄が不良だったことを踏まえまして、23年からその高温対策として穂肥の指導がされてきまして、23年以降、増える状況になっていないというところでございまして、近年は、品種構成の割合の変化が収量に与える影響が特に強くなっていると考えられるところでございます。
それから、作況指数を見ても、やはり近年100を超えているという状況でもございますので、これらのことを踏まえまして、予測値である変動については、生産事情からも上昇傾向にあるというふうに考えているところでございます。
続きまして、福井県でございますけれども、要因としては新潟と同じということになりますが、平成18年に1kg増の517kgとしてから、こちらは7年が経過しています。
まず、変動の要因として、作付面積の動向ということですけれども、この表からもわかるとおり、近年、「あきさかり」という品種が増加しております。
これは収量が高く、また晩生品種ということでございまして、新潟同様、作期の分散ということもございます。
大規模農家なり生産組織を中心に普及が図られているという状況でございます。
一方、環境に優しい米づくりということで、減農薬栽培等が行われてきたわけでございますけれども、福井県につきましては系統出荷において、2割減でのエコファーマー認定の取組が県で推進されているところでございます。
したがいまして、特別栽培米の5割減ではなく、まず2割ということでございますが、最近は鈍化傾向になっているということでございます。
したがって、品種構成の変化が収量に与える影響が強いものというふうに考えているところでございます。
作況指数も近年100を上回っているという状況でもございまして、これにつきましても予想値の変動について生産事情からも上昇傾向であると考えているところでございます。
長野県についてでございますけれども、平成19年に3kg増の623kgとしてから6年が経過しているところでございます。
まず品種構成の動向ということから見ると、「コシヒカリ」を中心として「あきたこまち」との品種構成ということで、これは近年変化がないということでございます。
栽培技術の動向面からでございますが、1つは、高温障害の回避ということで、移植時期を遅らせているということ、それから、規模拡大なり効率化の推進のために、疎植栽培等の低コスト栽培の指導が進められているという状況でございます。
そのうち、高温障害回避のための移植時期についてでございますけれども、上から2番目のグラフですが、田植え時期が、遅くなっているという傾向にございます。
このことが、収量に与える影響ということでございますけれども、その下の棒グラフになりますが、日数が80日以上の場合と70日未満、10日以上の差がある場合の比較をしても、全もみ数が70日未満のほうが少ないということでございます。
それから、低コストの指導ということで、疎植栽培の近年の作付状況ということでその下に表がございますけれども、近年やはり18株未満の栽培方法が増加傾向にあるということでございます。
この疎植栽培につきましては、全国的に推進されておりまして、収穫量にも差がないということから低コスト栽培ということになっておりますが、事、この長野においては、収量等の影響を見ますと、10a当たり玄米重で、その下の棒グラフになりますが、15kg～20kg程度の差が出るということでございます。
この差の要因について具体的にデータ的に示すことが現在できないわけでございますけれども、他県に比べて、まずは標高的にも600m以上での作付がされておりますので、高いということ、それから、平年収量も623kgと全国一高いというようなこともありまして、結果として収量に差が出ているのではないかということでございます。
また、農業技術試験場などの疎植栽培の推進の指導の中にも、品種別の適応標高に応じた栽培を行うと。
そのことによって慣行と同等の収量が得られますということになっているわけですが、実際の農業実態からすると、やはり近年、経営規模の拡大であったり低コストという意識が強くあることから、多少の減収というのもあるのではないかとみているところでございます。
このような田植え期を遅らせることであったり、疎植栽培の作付面積の増加というような動向が、収量構成要素への影響として、全もみ数の減少傾向につながっているのではないかと考えるところでございます。
最後に、作況指数をみても、25年産は101ということでございますけれども、それまで100を下回る年が続いているということも踏まえまして、予測値の変動については、生産事情等からも低下傾向にあると考えているところでございます。
最後に、佐賀県でございますけれども、佐賀県においては昨年、平成25年に2kg減の525kgとしてきたところでございます。
変動の要因の1つは、品種構成の変化ということでございまして、高温に強い品種として「さがびより」が平成22年ごろから本格的に作付されるようになって以降、増加傾向にあり、比較的収量の高い「ヒヨクモチ」の作付が減少しているということでございます。
平成26年産の見込ですが、この「さがびより」は、食味ランキング特aを取っている品種でございまして、引き続き増加が見込まれるという状況にあります。
それから、栽培技術的な動向でございますけれども、高品質米なり低コストのための推進ということで指導が行われていますが、そのうち、2番目の表になりますが省力化にもつながる基肥一発肥料の利用が、中晩生品種で増加をしております。
特に「ヒヨクモチ」については50％以上の利用割合となっているという状況がございます。
それから、佐賀県におきましては、御存じのとおり、耕地利用率が非常に高い県でございまして、24年も132％という状況にあります。
水稲の後作として麦であったりタマネギを作付するので、ほ場を早く乾燥させ、次のものが作付できるような状況をつくるため、早期落水の傾向が見られるということでございます。
特に見られるのは、晩生品種である「ヒヨクモチ」ですが、3番目のグラフにあるとおり、「ヒヨクモチ」においての落水日が早くなることによって、刈取日までの日数が長くなりますので、そのことが、その下の棒グラフにあるとおり、収量で見ますと、影響が出ている状況がございます。
また、一番下のグラフですが、これは「ヒヨクモチ」と「ヒノヒカリ」の10a当たり玄米重の推移ということでございます。
「ヒヨクモチ」の収量のほうが近年減少が大きいということがわかるかと思います。
ここには掲載しておりませんが、収量構成要素を品種別に見ても、「ヒヨクモチ」の千もみ当たり収量が他品種と比べて低い状況にございます。
これは、上段で説明しておりますとおり、落水日が早いことによってやっぱり登熟の枯れ上がりというのも早まってしまうのではないかということと、それから、昨年などは気温が高かったわけですが、どうしても基肥一発肥料というものが適宜効く時期になかなか効いていないのではないかということが考えられるところでございます。
一方で、佐賀県は生産法人であったり集落営農といった取組がこれまた非常に高い地域でございますので、コストや労力面から総合的に年間の農業所得を考えると、多少の米の減収というものはやむを得ないと。
全体で収益を見るというようなことから、総じて佐賀県につきましても、予想値の変動については、生産事情から見ても減少傾向にあると考えているところでございます。
以上でございます。
〇染座長
ありがとうございました。
それでは、質疑に入りますが、平成26年産の水稲10a当たり平年収量につきましては、農林水産省で事務局に対する委員の方々の御意見を踏まえて決定することとされていますので、御意見、御質問等をお願いいたします。
まず、一番最初に説明ありました北海道について御意見等があれば、お願いします。
〇中園委員
北海道の4番目の収量水準の動向のところで、成苗移植など高収量で安定的に生産する栽培技術という具体的な内容がもしわかれば、教えていただきたいと思います。
成苗移植以外にもありますでしょうか。
成苗移植が安定的に生産する栽培技術ということですか。
〇解析班担当課長補佐
そういうことです。
〇中園委員
あと、成苗移植の場合は基肥だけというのを聞いたことがあるんですけれども、それが北海道のもみ数の変動の要因かなというふうに自分では考えていたんですが、追肥で例えばその後、もみ数を制御するというような、そういう技術は北海道に入っていますか。
〇解析班担当課長補佐
申しわけありません。
そのあたりは私どものところで確認はしておりません。
〇染座長
北海道の施肥基準っていうのはわからないですよね。
〇解析班担当課長補佐
はい。
〇染座長
北海道の栽培指導を見ると、確かに成苗移植を推進するという方向づけはお書きになっていますよね。
大体、中苗から成苗。
成苗も、どっちかというと北海道はポット苗が多いですよね。
ですから、立派な苗を植えつけるという意味で、収量の安定を図るという方向ではやっているみたいです。
これは一番効いているのは、一番上の表の品種別作付、これで「ななつぼし」と「ゆめぴりか」が増えてきている。
さっき説明にありましたように、特に特a品種だということで、「きらら」に比べれば単収は低いのですが、この辺が伸びているということでしょうね。
「ほしのゆめ」が減ってきていると。
〇黒田委員
ここ3年ぐらいは北海道も7月の大事な時期にちょっとずれていると、低温がですね。
それが幸いしているんだろうと思うのですが、この「ななつぼし」とか「ゆめぴりか」の作付面積がかなり広がったときに、障害不稔に対する耐冷性もこれらは強いですよね。
「きらら」に比べれば、相対的には耐冷性なんかは強い方向になっているんでしょうか。
〇普通作物統計班担当課長補佐
そうですね。
耐冷性につきましては「強」になっております。
「きらら」が「やや強」ですので、十分耐冷性は持った品種となっております。
〇黒田委員
先ほどの話だと、成苗でなおかつポット苗というのですか、従来の成苗よりも恐らくもう少しコストがかかるような方向になっているのかと思いますが、成苗ということであれば、それが経営上かなり普及する可能性はあるのでしょうか。
実際やっているからそうなのでしょうけれども。
〇染座長
私も半年ぐらい前に北海道の試験場の方とホクレンの販売担当の部長さんからお話聞いたことがあるのですが、やっぱり販売戦略ということで、この「ななつぼし」と「ゆめぴりか」を一生懸命推進するということをやっておられまして、従来は「きらら397」にしても、せいぜい業務用米であったという状況。
それ以外の昔の米はいわゆる猫またぎと言われて、ろくでもない米であったという歴史を踏まえて、まさに穀物検定協会の食味検定も特aまでちゃんとこの2つの品種は取っているということで、そういう意味で、品種の育成としても極めてうまくいった。
また、販売戦略としても、首都圏では時期によっては品不足ということも起きているということで、価格的には極めて高く売れているのだと思います。
そういう意味で、これに転換することによって、経営的にも、大規模経営プラス付加価値の高いものをつくっていくということになっているのだと思います。
〇黒田委員
そうすると、多少、育苗コストがかかっても十分経営的にはペイしていると言うことですね。
〇解析班担当課長補佐
そうだと思います。
〇染座長
きょう欠席の方の意見は、北海道はありませんか。
それでは、一応よろしいでしょうか。
この新しい品種の増加、それと成苗移植、この辺から収量水準は上昇傾向にあるという認識のもとにこの傾向線を引くと、2kgの増ということであります。
次、千葉県について御意見をお願いします。
〇黒田委員
登熟の向上のために、基本的には落水を遅らせるような指導がなされて、効果を発揮しているということだったと思うのですが、3つ目のグラフで、ちょうど25年については黄色いバーの平均日数未満と平均日数以上の緑のバーがほぼ同じレベルぐらいになっています。
ほかの年は、特に23年以前については、平均日数よりも長いと収量的には高いけれども、未満の場合、すなわち、黄色いバーでは、平均日数以上に比べるとある程度下がっています。
25年は2つともあまり変わらないような結果になっていますけれども、25年は平均日数が短い場合でも、何か特別なプラスの効果があったということなのでしょうか。
〇解析班担当課長補佐
上の折れ線グラフ、25年は24日と高くなっております。
そこが平均で、それよりも日数が短いか長いかで収量を比較しておりますので、25年というのは平均が上に来ておりましたので、短い日数のところがあまりなかったと。
〇黒田委員
そうすると、落水は穂ぞろい後から20日ぐらい水を入れておけば、ある程度は収量は期待できるということですかね。
〇解析班担当課長補佐
確実にそうだということをこれだけでは言い切れないところはあるんですけれども、このグラフの相関で見ると、そんなような方向は何となく見える。
ただ、それが確実そうだとは言い切れませんけれども。
〇黒田委員
わかりました。
〇染座長
それ以外にございますか。
これは欠席委員からの御意見はありますか。
〇解析班担当課長補佐
千葉についてはありません。
〇染座長
では、「ふさこがね」の作付面積の増加、それと落水期を遅らせることによる登熟への影響、この辺から収量水準は上昇傾向にあるということで、傾向線のほうからは2kgの増加という方向であります。
次、3件目の新潟県について御意見をお願いします。
〇中園委員
3番の登熟期間の平均気温が横ばいとなっているというのは、移植を遅らせたことが効いているというか、効果的だったということと考えてよろしいですか。
たしか、高温登熟の回避のために移植がとても遅れていると思っていたのですが、それが効果を上げているということで、それが収量にも効いているということでよろしいですか。
〇普通作物統計班担当課長補佐
田植え最盛期は確かに若干ではありますけれども、ちょっと遅植えの傾向にはなっています。
ただ、移植期をおくらせているというよりは、ここで平均気温の動向に触れているのは、近年、高温の傾向がどういう影響を及ぼすかというような視点もあるものですから、新潟についても登熟期の平均気温がどうかというところを整理して、それを見たところ、平均気温が傾向的にプラスになっているというようなことはないということと、平均気温の動向が登熟に大きく影響しているということはないということをお示ししているということでございます。
〇染座長
よろしいでしょうか。
これも欠席委員の御意見はありませんか。
〇解析班担当課長補佐
次の福井とあわせてのことなのですけれども、今回、品種構成の変化に伴う増収ということですが、これを収量構成要素で見た場合、もみ数ないし千もみ収量が増えているということが、作付面積割合が増えた今回の品種の特性が影響していると言えるのかという御質問というか、コメントがございました。
それにつきましては、従来の品種と比較して高収量でありますので、何らかの収量構成要素が影響しているということも考えられるわけですけれども、県全体で見た場合、作付面積が増えているといっても1割程度でありまして、また、要因としては適正な施肥だとか水管理といった技術的なことも推進、取組がされておりますので、全て品種の特性ということで直接結びつけてしまうことはできないだろうと考えています。
〇染座長
これは確かに千もみ当たりの収量を見ると、傾向としては上昇傾向にあるのだと思います。
ですから、品種の変換等で全体的に収量が上がるような形でのその辺の変化が起きているということだと思うのですが。
よろしいですか。
それでは、次の福井県、お願いいたします。
〇黒田委員
先ほどの新潟とも関連すると思うのですが、いわゆる食味を重視するあまり、追肥というか、穂肥というか、それを控えるような指導がかなり強烈になされた時期があり、22年でしたか、新潟で等級が極端に下がった年がありました。
その後、この特別栽培米の割合が比較的低下する傾向が出てきた結果、そのことに伴って、例えば登熟が比較的安定し始めているというような形で考えてよろしいんでしょうか。
また、追肥についても、ひと頃に比べれば少しは多めになっているという理解でよろしいでしょうか。
〇普通作物統計班担当課長補佐
多くなっているかというよりも、そこは22年のときの品質低下を踏まえて、県のほうでもいわゆる穂肥の時期にしっかり稲の状態を見て、しっかり追肥をやるというような、そういった指導をしている中で、追肥を1回、2回ということで農家段階でも徹底がされてきているというところがあろうかと思います。
ただ、今回、新潟と福井が平年収量がプラスになったというところについて、いわゆる収量構成要素で全もみ数に効いているのか千もみ収量に効いているのかというところは、なかなか一番下のグラフを見ても傾向的にはちょっとつかみづらいところがございます。
今回、この特別栽培米の作付面積の動向から見た収量水準というところを見たのは、品種別の作付割合の動向から見た収量水準を見たときに、いわゆる「こしいぶき」なり「ゆきん子舞」等が導入されてからの収量は、もっと早くこの増加傾向が出ていたというところがあったんですけれども、それを従来は、特別栽培が一方で増えているという中で、傾向として出てこなかったと。
今回、特別栽培のところが鈍化したことによって、品種の変動による収量へのプラスの影響が結果として出てきたというようなところで見ております。
〇染座長
これは、新潟も「こしいぶき」のほうが「コシヒカリ」より早生で、高温に対して抵抗性が強い品種ですよね。
「ゆきん子舞」も、業務用米で開発されたような品種ですから、多収であり、肥料にも耐えるような品種ですよね。
福井県の「あきさかり」も、草丈が低くて多収であるという県育成品種でありまして、また、ちょうど22年ぐらいから出てますように、高温に強いというような特性があるので、かなりそういう意味では高温を意識した品種転換を行い、おそらく栽培指導のほうもその辺をきちっとやり始めているというのかなという感じがしているのですけれども。
そういう意味で、新潟、福井ともこの品種の効果というのが専らで単収アップという説明になっております。
よろしいですか、方向としては。
次、長野県お願いしたいと思います。
〇中園委員
最近の作柄で、被害についてはやや悪い状況が続いていますが、この内容を教えてもらえますか。
〇普通作物統計班担当課長補佐
ちょっと今、過去の分について資料を持ってきてないものですから、後ほどお答えしたいと思います。
申しわけございません。
〇中園委員
もしかしてこれも影響しているのかなと思ったので。
〇染座長
これは、長野県の栽培指針を見ますと、疎植をかなり推進しているという状況にありまして、そういう意味で、疎植は長野県としては単収低下要因にはならないというのを、かなり自信を持ちながら進めているのかなという感じを受けています。
ところが、今ここに出されているデータを見ますと、一方で田植え期がかなり遅くなってきている。
この上から2番目の表で、5月17日ぐらいまであったのが、5月22日、要は5日近くも田植え期がずれてきている。
それで、疎植の一番の問題は何かといえば、多分、茎数の確保とかその辺の問題になるので、田植え期がおくれるというのは、それだけ生育期間が短くなって、茎数の減になってしまうのですよね。
だから、そういう意味で極めて矛盾のある……。
これは田植え期をおくらせるといのも県の指導なのかもしれませんが、疎植を勧めながら、本来、茎数確保のために十分な生育期間をとらないといけない、しかし、高温障害回避のために田植え期を遅らせるという指導をしているということで、極めて矛盾のある指導をしているんですよね。
だから、それは結果として単収の減に今回の議論でつながりかねないような話になっている。
まさに日本一の平年単収を誇っている県が、こんな単収を落とすようなことをしていいのかというような気もするんですけれどもね。
それと、これ、2番目の表と3番目の表、標本のデータなのか知りませんけれども、この3番目の表というのは10日間隔で見ていますよね。
だから、10日間隔で見れば、これだけの大幅なもみ数の減があって、単収の減につながるのかもしれないですが。
でありますが、2番目の表で見ると、たかだか5日ぐらいの遅れしかないんですよね。
だから、10日間隔のこれで比べる意味というのはあるのですかね、これ。
いわゆる出穂最盛期はほとんど変わってないですよね。
横ばいになっている。
だから、この2番目と3番の表をどういうふうにつなげて読むのかなという感じもするのですけれどもね。
全体のすう勢の議論には関係ない話で恐縮なのですが。
〇解析班担当課長補佐
表につきましては、上との兼ね合いをそう見ておりません。
〇染座長
わかりました。
傾向としては別にどうこうという話ではありませんので。
〇黒田委員
長野についても、ちょうど上から3つ目のグラフですか、いわゆる黄色、緑、青のバーグラフがありますけれども、22年、23年については黄色と青いバーの差というのは結構大きいのではないかと思うのですけれども、25年は逆に差は小さくなっていますよね。
その場合だと、青のバーが低くなったと見るのか、その辺はどう判断すればよろしいのでしょうか。
というのは、黄色あるいは緑のバーは、23、24に比べると25は2つともほぼ同じか、黄色については少し大きくなっていると。
それに対して、青については23年あるいは22年に比べるとやや低くなっているような形に見えますけれども、80日以上の生育日数が確保されたときに、疎植とかなんかがかぶっているということもあって、青のバーが低くなっていると見るべきなのかですね。
〇解析班担当課長補佐
25年につきましては、作況指数が101ということで、それ以前に比べて良かったわけですが、これはあくまでも気象を含めた結果でございますので、技術面の差もあるとは思いますけれども、今年の気象条件などがよかったということがまず1点あると思います。
その上で、青の80日以上が下がったのか、それとも黄の70日未満が上がったのかということは、気象がよかったので、全体的には黄色の部分が上がったのではないかというふうに考えられますが、それを、申しわけありません、実証するというところまではいっておりません。
〇課長
疎植については、某機械メーカーが従来3.3m2当たり70株ぐらい植えているものを37株ぐらいまで減らしてもいいというようなことがホームページに載っていて、結構そういう指導がなされていると思うのですけれども、かなり極端な疎植をして、生産コストを下げるという、そういう方向に多分行っているのだと思います。
そういうことがこういったところに影響が出ているのかなという感じも受けたりもしています。
先生方に何か御意見等がございましたら、教えていただきたいと思います。
〇黒田委員
某メーカーの疎植の機械を導入して、疎植で頑張っているというか、その成果として少なくともその地域の標準的な収量レベルとそんなに遜色ない事例というような形で、いろんなところで報告というか、発表はされているだろうとは思うのですけれども。
ただ、こういう形で県全体で見たときに、その技術が広く普及した場合、特定の生産者、生産法人は疎植の問題点を克服する努力によって、一経営体としては問題なくても、広まったときに県全体あるいは地域全体のレベルを下げるようなことになると、やっぱりいろいろ問題が出てくるのかなと思いますけれどもね。
〇中園委員
先ほどの標高別に密度指導をしているというお話だったのですが。
それもやっぱりどこでも疎植をやってしまって、全体として下がっているというふうには考えられないのですか。
〇解析班担当課長補佐
詳細なデータを持っておりませんので、そこは何とも言えません。
ただ、「コシヒカリ」、「あきたこまち」が主流なのですが、標高に応じた品種の作付をした上で、標高によって「コシヒカリ」であれば16株だとか、県としてはそういう具体的な指導もしていますが、現実は、「コシヒカリ」であっても標高が結構高いところでも作付されている状況もございます。
今おっしゃられるとおり、そういう標高による違いだとか、無理な栽培をされているという実態はあるのかなと考えています。
〇染座長
よろしいでしょうか。
長野県も、この収量水準の動向に書いてありますように、移植時期を遅らせる、あるいは疎植栽培によるもみ数への影響、この辺から収量水準は低下傾向にあるということで、一番下の右手のグラフから見ても、1平米当たりの全もみ数が極めて減少傾向をたどっておるというのが明確になっておりますので、傾向線から長野はマイナス2kgという方向であります。
次、最後の佐賀県お願いします。
これは昨年、2kg下げるときに多少御意見をいただいて、ただ、基本的に傾向線等から見ればそうなっているということで、2kgの減にさせていただいたという経緯があります。
今回はさらに上乗せしてマイナス3kgということでありますが、理由はかなりいろんなことが重なって、結果としてマイナス3kgということになるということであります。
〇中園委員
佐賀県は割と特殊というか、モチが多いというのが特色だと思うのですけれども、モチ自体の需要が減っていって、これからさらに「ヒヨクモチ」も下がっていって、今後さらにまた収量水準が下がるという、そういう見通しというのはあるのでしょうか。
〇解析班担当課長補佐
需要に応じた計画的な生産が行われているということがありますので、結果的に減少傾向であるということは、やはり需要的には余りないのかなと思っております。
また、価格もなかなかそのメリットが少ないということを聞いておりますので、先ほど言ったとおり、「さがびより」が食味ランキングでも特aというような状況であるとすれば、「ヒヨクモチ」の減少はもう少し続くのかなと。
ただ、作期分散などいろいろな条件がありますので、全くなくなっていくということにはならないと思いますけれども、まだ減少傾向にあるのかなと見ています。
〇黒田委員
2つ目の表で、基肥一発肥料の「ヒヨクモチ」での割合が半分を超えているということですけれども、「さがびより」もやはり基肥一発での栽培体系の中に組み込まれているということなのでしょうか。
あと、もし基肥一発で途中で肥料切れということになると、佐賀だと追肥とかなんかをかなり小まめにされている地域ではなかったかと思うのですけれども、そのような追肥とかはなかなか難しい状況になっているということも背景にはあるんでしょうか。
〇解析班担当課長補佐
基肥一発肥料につきましては、どうも「コシヒカリ」、それから「さがびより」用の一発肥料というのはまだないということを聞いております。
それから、追肥の関係ですけれども、そもそもが基肥一発肥料は価格が普通の肥料よりも高いということもございますので、コスト面を考えたときに、追肥も与えて収量をとるほど収益が上がるのかということを考えた場合、先ほどお話しさせていただいたとおり、ここは農業法人とか集落営農などが盛んなところでございますので、やはり総合的に判断すると、収量はとれるかもしれないですけれども、コスト・労力など総合的に考えたときになかなかそういう方向へは行かないのではないかと思っています。
〇黒田委員
そうすると、どこまで下がるのかわかりませんけれども、来年あるいは再来年という形で見ると、佐賀はもう少し収量レベルは下がる方向に行く可能性があるということなのですかね。
〇解析班担当課長補佐
そこはちょっと何とも言いがたいところはございますけれども、その基肥一発肥料もあくまで天候というのですか、その年の気象の影響を多分に受けるというふうに思います。
また、それに応じて基肥肥料のほうの技術というのも改良されていくということも一方ではあるのではないかと思われますので、一概にまだまだ減少していくということも言い切れないところがあるのではないかと思います。
〇染座長
よろしいでしょうか。
佐賀県というのは、昔から土壌と肥料の先進県ですからね。
昔の新佐賀段階だって画期的なことをおやりになったところですから、そういう意味では、多分、土壌・肥料の分野ではしっかりした人がいて、この辺を普及していると思いますので、なかなか基肥一発肥料がこれだけ普及し始めたら、とまらないと思いますね。
だから、基肥一発の効く期間を、後期をどの辺に設定するのかを、より詳細な研究だ何だ、もう多分やっていると思いますが、そういう意味で基肥一発で減収にならないような方向での工夫というのが今後出てくるのではないかとも思います。
あと、欠席の委員の方からの御意見はありませんか。
〇解析班担当課長補佐
やはりこの部分につきましては、千もみ収量が登熟の抑制にそれほど顕著にあらわれてないのではないかという御質問は、3名の委員の皆様からもされてきております。
これにつきましては、先ほども説明させていただきましたけれども、千もみ当たり収量を県全体で見ると、確かに顕著にあらわれていないようにも見えるのですが、品種別に見ますと、「ヒヨクモチ」においては近年、明らかに千もみ当たり収量の低下がございます。
したがいまして、「ヒヨクモチ」においては、先ほどからお話があるとおり、50％以上基肥一発肥料が普及しておりますし、それから、晩生品種であるということで、早期落水の影響も一番受けやすい品種であるということから、やっぱり登熟の抑制が働いていると、そして、千もみ当たり収量にも影響が働いているということは、標本の結果からも言えるという回答をさせていただいております。
〇染座長
昨年の説明もそういうことだったと思います。
あと、よろしいですか。
それでは、一応これについては議論を終わらせていただきたいと思います。
事務局、まとめをお願いします。
〇課長
熱心な御議論いただきまして、ありがとうございました。
この平成26年産水稲10a当たり平年収量につきましては、先生方の御意見も踏まえまして、了解が得られたと思っておりますので、本日、この会議が終わりまして、案のとおりという形にして公表をしたいと思います。
公表をもって決定という形にさせていただきたいと思っております。
〇染座長
最後に、その他ということでありますが、事務局から何かありますでしょうか。
〇普通作物統計班担当課長補佐
ありません。
〇染座長
特になければ、マイクはお返しいたしますので、よろしくお願いします。
〇総括
委員の皆様におかれましては、活発な御討議、御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。
これをもちまして、平成25年度第3回水稲の作柄に関する委員会を終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
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