第4回 (平成27年1月23日) 議事概要
1 開催日時
平成27年1月23日(金曜日)13時00分~16時25分
2 開催場所
農林水産省第2特別会議室
3 出席者
【委員】
染英昭座長、黒田栄喜委員、中園江委員、平澤正委員、山岸順子委員、吉永悟志委員、青柳斉委員、木元孝吉委員、星加正人代理委員
【ヒアリング対象】
全国農業協同組合連合会(髙尾雅之)、ホクレン農業協同組合連合会(本田千晴)、株式会社神明ホールディング(森脇暁)、大榮産業株式会社(倉田哲人)
【事務局】
大臣官房統計部長、生産流通消費統計課長、生産局農産部穀物課課長補佐 他
4 議事
(1) 水稲収穫量調査の玄米選別に用いるふるい目幅の設定について
(2) 農家等の選別目幅基準の10a当たり平年収量の算出方法について
(3) 水稲収穫量調査における玄米品位の取扱いについて
(4) 生産者(団体)及び卸売業者からのヒアリングについて
5 議事概要
事務局から上記4の(1)から(3)の議事ごとに資料に基づき説明し、生産者(団体)及び卸売業者からのヒアリングを行った後、意見交換を行った。
委員等からの主な発言は以下のとおり。
(〇:委員からの発言)
〇生産者(団体)が使用している選別ふるい目幅については、食味・品質の向上や実需者等からのニーズを踏まえつつ、当年産の作柄状況を加味しながら地域毎に設定しており、そのふるい目幅は1.80mm~1.95mmの幅のところで設定している産地が多い。
〇卸売業者としては、産地に対し、取り扱う玄米に農産物検査における一定基準以上の品質のものを求めているが、ふるい目幅を指定することは行っていない。
〇ふるい下米は、良品質のものは業務用や低価格量販店向け等の主食用に用いられることが多くみられる他、原材料として清酒、焼酎、味噌、米菓等に使用される。
〇現行の収量基準(1.70mm基準)は、生産現場での実態や卸売業者における流通実態からはかい離していると感じており、流通実態に見合った作況指数や収穫量等の情報も必要と考える。
〇青死米等の発生状況が26年産において公表されたが、この情報は、品質を知る上で有用な情報と考えており、引き続きの公表を希望する。
〇今後、26年産で公表した青死米等の発生状況のような品質に関する情報を出していくのであれば、その情報によっては、米価に与える影響も大きいため、公表の仕方についてはよく検討する必要があるのではないか。
〇ふるい目幅別の重量分布において、2.00mm以上の割合が増加していることについて、大粒品種の導入という分析であるが、産地においては品種構成に大きな変化がみられない地域もあることから考えると、要因として、品種構成の変化の他に、例えば疎植化等の栽培技術の変化や量から食味優先の指導等の影響が考えられるのではないか。
〇今後、従来の基準である1.70mmの結果に加え、生産者が選別に用いているふるい目幅を基準とした収量の作況指数や品質を公表することとした場合、労力的に対応できるのか。標本数を減らして対応するなど、調査精度の低下につながるようなことにならないのか。
〇生産者が選別に用いているふるい目幅を収量基準とすることになると、年によって収量基準が変動することも想定されるが問題ないのか慎重に検討する必要があるのではないか。
〇収量基準の設定について基準を急に変えることに産地として抵抗があるかもしれないが、一方で、今後、米政策の見直しの中で国として有益な情報を出していくという点では、都道府県ごとに細分化することが将来的な方向としては重要視すべきではないか。
〇ふるい目幅別の10a当たり平年収量を算出するに当たり、過年次のふるい目幅別重量割合の7中5平均値を用いて算出することについて、データを見る限りでは5か年平均でも良いのではないか。
〇ふるい目幅別の作況指数についての試算結果をみると、作柄によってはふるい目幅が大きくなるにつれて作況指数が高くなるなどといった内容となっているため、統計数値への批判が発生するのではないか。
〇今後、玄米の品質の情報を穀粒判別器を用いて公表する場合、メーカーや機種による差が有ると思われるので、そのことに留意する必要があるのではないか。
以上