第5回 （平成27年2月16日） 議事概要

(1) 「水稲収穫量調査の課題及び今後の方向について」の取りまとめ（案）について

(2) 水稲収穫量調査結果の公表の在り方について

〇作況指数の基準となるふるい目幅を農業地域別に設定することについて、県によっては農業地域で設定したふるい目幅とは異なる実態を有する県がいくつか存在するが、問題はないのか。

〇現在の需給上の在庫量は1.70mmで計算されていると認識しており、作況指数の基準を1.80mmないし1.85mmに変更した場合どのように取り扱うのか。また、生産調整においても1.70mmの収量を基準としているため、そういった施策との連動性に問題はないのか。

〇作況指数の基準となるふるい目幅を見直すということであるが、過去とのデータの継続性に影響があるのではないか。

〇子実用米として公表する収量について、前年産との比較を公表していくということであるが、作柄が分かりにくくなる面があると思われるので、これまで同様、平年との比較の方が望ましいのではないか。

〇前年と作柄を比べる時は、収量の差よりも割合の方が分かりやすいので、子実用米の作柄は収量の差ではなく、これまでと同様に作況指数で示した方が良いのではないか。

〇これまで1.70mmのふるい目基準で作況指数という言葉を使ってきている中で、主食用米について新たな基準で作況指数を公表するのであれば、新たな名称で表示した方が良いのではないか。

〇作況指数の基準を変更する場合、基準が変わることを確実に周知する必要がある。また、過年次データを継続して利用する際の注意も必要となる。

〇品位については県間でのバラツキが大きいと思うが、そのような結果を平均して農業地域別で公表することに意味があるのか。利用者は都道府県別の結果を求めているのではないか。

〇作況指数の基準となるふるい目幅は生産者が用いているふるい目幅である1.80mmや1.85mmを使用するということであるが、品位分析の方は1.70mmのふるい目で行っており、整合が取れていないのではないか。

〇都道府県等が統計データを使用する際に、データの連続性がとれるような対応が必要ではないか。利用者が過去に遡って計算することは可能なのか。