第1回農業の「働き方改革」検討会概要
日時
平成29年12月19日(火曜日)14:00~16:00
出席者
会津委員、延與委員、丸田委員、三浦委員、山田委員、鈴木委員、德田委員、深沼委員 | ||
農林水産省 | 大臣官房 | 渡辺広報室長、木村政策課上席企画官 |
食料産業局 | 丸山審議官 | |
生産局 | 秋葉技術普及課長 | |
経営局 |
德田参事官、森田経営政策課長
佐藤就農・女性課長(司会)、久保女性活躍推進室長 |
概要
【ポイント】
- 事務局及び委員から、現状認識やそれぞれの取組の報告等を行った後、主に人材確保に関する課題等について、議論が行われた。
- 委員からは、特に、経営者の意識が重要である、他産業と比較して就職先として選ばれることを目指す必要がある、等の意見があった。
1.主な意見・議論
【働き方改革全般】
(延與委員)働き方改革において、機械化やIoTはツールであり、経営理念やビジョンが大事。その上で、経営を数値化・見える化するとともに、公平な評価制度を設けることで、多様な人材が活躍できるようになる。
(丸田委員)自社の社員は、農業をやりたいからではなく、自分のライフスタイルの追求の結果として入社してきている。他産業の就職先と比べられて、選ばれるという意識が必要。
(鈴木委員)経営者の理念がしっかりしていて、どんな人材が必要か明確にしているところでは、その人を支えようという人が集まる印象を持っている。
(深沼委員)学生等が就職するときに、色々な産業の中で農業を選ぶようになるか、という視点が重要。
【人材の育成・定着】
(山田委員)世代が上の小規模な経営の場合、まだ雇用者は使用人として扱う意識が残っていると感じている。売上3千万~1億円くらいの経営の場合、1人雇用を増やすと逆に経営状況が悪くなる場合もあり、法人として一定の規模を目指すことも必要。
(徳田委員)現在の農業高校は、農業技術や加工が教育の中心になっているが、経営の勉強も必要になっていると考えている。
【農閑期の対応】
(会津委員)青森の場合、通年雇用が難しく、冬場は他産業で働けるようにするなど連携が大事だと考えている。
(深沼委員)他産業、例えば飲食業でも繁閑はあり、農業だけが特別ではない。農業経営 の中で多角化を行う、農業以外の分野に多角化する、農閑期に他の仕事ができるような仕組みをつくる、又は他産業とコラボレーションすることも考えられるのではないか。 (延與委員)地域内では農業同士だと競合することもあるので、全国的に考えるのがいいと思う。
【女性の活躍促進】
(三浦委員)自分が就農する際も、労働時間等について不安があった。現在は、必須な人数の2倍を雇用して、互いのフォローをできる体制を取っている。短時間でも働きたいといった女性の需要にも合致している。
(丸田委員)女性農業者が減っているという統計が資料にあるが、感覚的には、加工等の農業関連ビジネスを行っている人は増えているのではないか。
【地域社会との関わり】
(丸田委員)農業は地域と切り離せない点が他産業とは違う。経営トップを変えるだけで課題は解決しない。組織の下から地域と関わってきた社員を引き上げていく流れが必要。
(鈴木委員)特に個人農家の場合、地域で目立つような取組が行いにくく、雇用者に対する先進的な取組の検討にまで至らない場合がある。
(延與委員)地域の中で嫉妬が生じることもあるので、お互いの利益の観点から話すようにはしている。
【農業の魅力のアピール】
(丸田委員)明るい話題がないと人も来ない。最近の農学部の学生は、農業は3Kではなく、YKK(やりがいがある・かっこいい・かせげる)、と言っている。田園回帰という話もあるが、むしろ、農業があるから田園に回帰するという攻めの意識が必要だと思う。農業者のマインドも変えていかないといけない。
(山田委員)若い人は農業をビジネスと捉えている人も多いと感じている。
(以上)
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