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農林水産省

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第3回農業の「働き方改革」検討会概要

日時

平成30年2月9日(金曜日)10時00分~12時05分

出席者

  • 会津委員、丸田委員、三浦委員、山田委員、鈴木委員、名越委員、深沼委員、堀口委員
  • 山雅FABRICANT 山下氏(テレビ会議参加)
    鹿児島黒牛美由紀牧場 上別府氏
    株式会社パソナ農援隊 政久氏
    南会津町南郷総合支所振興課 星氏(テレビ会議参加)
  • 農林水産政策研究所 佐藤研究員
  • 農林水産省
    大臣官房 天羽総括審議官
    生産局 秋葉技術普及課長
    技術会議事務局 菱沼研究総務官
    経営局 大澤経営局長、德田参事官、森田経営政策課長
    佐藤就農・女性課長(司会)、久保女性活躍推進室長

概 要

【ポイント】
  • 女性農業経営者、パソナ農援隊及び福島県南会津町から、ヒアリングを行った後、検討会の取りまとめの考え方(案)について議論。
  • 委員等からは、経営の段階別に経営者の意識改革につながるような課題の解決策を示すことが必要、意識改革にはGAPに取組むことも有効、一元的な分かりやすい情報発信がされていない、最新技術や労働法規等の理解が進むよう専門家と農業者をつなぐ仕組みが必要等の意見があった。
  • 取りまとめ方の大枠については異論はなく、次回はより具体的な案を示すこととなった。

1.主な意見・議論

1.農業経営者等からのヒアリング

ヒアリング対象者から、働き方改革に関する取組について紹介があり、委員との間で質疑が行われた。主なやり取りは以下のとおり。

  • (山田委員)山下氏の経営体では、GAP認証の取得をすることは考えておられるのか。
  • (山下氏)すぐには難しいが、来年以降やりたいと考えている。
  • (三浦委員)上別府氏の経営体は畜産分野だが、労働時間はどう設定されているのか。
  • (上別府氏)基本は8時から5時半の勤務体制で、1日3回休憩だが、他の用事や体調によって休みが取れる。夏場は暑いので、朝早く出勤してもらい、昼間に3~4時間休んでもらうこともある。
  • (名越委員)就農したいという人が居ても、どこに相談したらいいか分からない、相談した市長村によって対応が違うという話を聞くが、政久氏はどうお考えか。また、労働力の受入についても、宿泊場所など、受入側の体制整備も必要ではないか。
  • (政久氏)情報については、一元化ができていないと認識している。
  • 農家側の受入体制については、宿泊施設を整備して情報開示している所がある一方、交通費が自己負担の所もある。成功している所の情報を上手く発信したり、手引きを作ったりするのが良いのでは。
  • (丸田委員)援農隊マッチング支援について、補助金が終了した後も継続できるのか。
  • (政久氏)無償で行う仕組みの場合、事務局費用が補助金で賄われていることが多い。補助金終了後も継続するためには、有償で行う仕組みづくりが必要。
  • (生産局)補助金が終了した後の取組事例として、3つの異なる産地のJAがリレー方式で労働力を融通している例がある。市長村等も巻き込んで住居の確保にも取り組んでいる。

2.取りまとめに向けた議論

事務局から、働き方改革に資する技術、農業・農村における女性の減少理由の分析、本検討会の取りまとめの考え方(案)等について説明を行い、委員等から以下のような発言があった。

  • (堀口委員)SNS等による情報発信が重要で、農業の現実を知ることで携わりたくなることもあるのではないか。他業種の手法を取り込むことも重要。パソナ株式会社が、東京駅前にTRAVEL HUB MIX(トラベル ハブ ミックス)という新しい観光案内所を設置したが、そうした場を活用して、経営の事例を共有できるのではないか。
  • (深沼委員)前回の経営者アンケートで、課題にどう対応したらいいか見えていないケースがあった。上手くいっている経営体の事例を紹介するのが良い。
  • (名越委員)取りまとめについては、分かりやすくすることと、情報の発信源が重要。
    北海道の洞爺湖で農家を第三者が継承した良い事例があるが、一方でギャップを感じて離農する人もいる。マッチングや地域全体の受入れ体制といった、サポートが大事。
  • (鈴木委員)とりまとめの方向性は良いと思う。
    経営者アンケートにおいて、雇用者支援の事業についての言及が無かったが、トライアル雇用事業等、課題解決に適したものが既にあるので活用していくと良い。ただし、そうした事業の活用に当たっては、しっかりした雇用契約書が必要であり、そこができていない農業経営者は多い。基本的な労働法について、啓発や研修をしていくことが必要。
  • (山田委員)地域や農業経営者の居る段階によって、必要な取組は変わってくるので、段階の移行に伴いどのようなことが必要なのか示すべき。また、GAPやHACCPに興味がある経営者と無い経営者との間にも違いがある。意欲の高い経営者が増えるような取りまとめにしてほしい。
  • (三浦委員)就農した際に、農業界での普通が他産業の普通とは違うことを感じた。情報の発信に当たっては、農業だからといって特別では無いという意識を持つことが必要。 推進に当たって、農業女子プロジェクトのメンバーに協力してもらってはどうか。
  • (丸田委員)農業の働き方改革とは、農業の経営者改革だと思う。上別府氏からも、柔軟な勤務体制についてのお話があったが、早朝勤務や残業等について、どこまでが労働基準法で認められているか、知らない経営者が多いのではないか。法律上、どのような取組が可能なのか、このようなこともできるということを示してはどうか。
  • (会津委員)4Hクラブの県大会に出たが、技術的な課題の話がとても多く、働き方を考えるところまで至っていない。一方、自身の経験として、就農2年目にJGAPを取得したことが、その後の労働の改善等に繋がった。本件についても若い世代に落とし込んでいくことが重要であり、課題解決の事例等を盛り込んでほしい。
  • (上別府氏)雇用契約書の書き方を誰に教えてもらえば良いか分からず、自分も農の雇用事業に申請して初めて知った。そうしたことを教えてくれる場があってもいいのでは。
  • (政久氏)農業技術や経営が高度化する中、農業界とスペシャリストの間をつなぐ存在の必要性が高まっていると思う。
  • (事務局)取りまとめの考え方について、枠組みをご支持いただけたので、いただいたご意見に基づき、今月下旬に開催予定の次回検討会に向け、内容を一層充実させていきたい。

(以上)

お問合せ先

経営局就農・女性課

担当者:企画グループ
代表:03-3502-8111(内線5190)
ダイヤルイン:03-3501-1962

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