令和7年度飼料備蓄・増産流通合理化事業の公募について
令和7年度飼料備蓄・増産流通合理化事業について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方（以下「応募者」という。）は、下記に従い御応募ください。
なお、本事業の執行等については、国会での令和7年度予算成立が前提となります。したがって、今後内容等に変更が生じる場合がありますので、あらかじめご了承願います。
記
1．事業の目的
公募対象事業は、飼料生産組織の人材確保・育成の取組、子実用とうもろこし等国産濃厚飼料の生産・利用を図るための実証の取組、飼料作物種子の備蓄の取組を支援することを目的とします。
2．公募対象事業
飼料備蓄・増産流通合理化事業
（1）国産飼料増産対策事業
ア.飼料生産組織の体制強化等支援
イ.国産濃厚飼料生産の推進
（ア）国産濃厚飼料の生産技術実証
（イ）未利用資源等の利用技術実証・普及
（a）未利用資源等利用技術実証
（b）未利用資源等利用技術普及
（2）飼料穀物備蓄・流通合理化事業
ア.飼料作物種子備蓄対策
3．事業の内容、応募資格及び応募方法
事業の内容は、以下の飼料備蓄・増産流通合理化事業費補助金交付等要綱（案）、国産飼料増産対策事業実施要領（案）又は飼料穀物備蓄・流通合理化事業実施要領（案）を御参照ください。
応募資格及び応募方法については、以下の令和7年度飼料備蓄・増産流通合理化事業実施主体公募要領（以下「公募要領」という。）を御参照いただき、4に掲げる応募書類を作成し、7の提出先に提出してください。
- 飼料備蓄・増産流通合理化事業補助金交付等要綱（案）(PDF : 873KB)
- 国産飼料増産対策事業実施要領（案）(PDF : 200KB)
別紙1 （飼料生産組織の体制強化等支援）（案）(PDF : 407KB)
別紙2 （国産濃厚飼料生産の推進）（案）(PDF : 402KB) - 飼料穀物備蓄・流通合理化事業実施要領（案）(PDF : 409KB)
別紙2 （飼料作物種子備蓄対策）（案）(PDF : 258KB)
令和7年度飼料備蓄・増産流通合理化事業実施主体公募要領(PDF : 387KB)
4．応募申請書類
応募書様式（PDF : 141KB/WORD : 52KB）
応募申請書類チェックシート（PDF : 168KB/WORD : 41KB）
実施計画書様式
（1）飼料生産組織の体制強化等支援（PDF : 202KB/WORD : 61KB）
（2）国産濃厚飼料生産の推進のうち国産濃厚飼料の生産技術実証（PDF : 200KB/WORD : 68KB）
（3）国産濃厚飼料生産の推進のうち未利用資源等の利用技術実証・普及
ア.未利用資源等利用技術普及（PDF : 126KB/WORD : 47KB）
イ.未利用資源等利用技術実証（PDF : 131KB/WORD : 53KB）
（4）飼料作物種子備蓄対策（PDF : 136KB/WORD : 37KB）
5．公募（公示）期間
全国組織事業：令和7年2月14日（金曜日）から令和7年3月4日（火曜日）17 時まで（必着）
地域組織事業：令和7年2月14日（金曜日）から令和7年3月4日（火曜日）17 時まで（必着）
6．候補者の選定について
提出された応募書の書類を審査し、事業実施主体候補者（以下「候補者」という。）を選定します。（参考：地方組織事業審査基準(PDF : 190KB)）
審査の結果（採択・不採択）については、候補者を決定次第、応募者に対して農林水産省畜産局又は地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局）より速やかに通知します。
7．提出先及び問合せ先
応募書類の提出は、公募要領第11の2の（2）の提出先に、5の公募の期間内に、原則として電子メール、郵送又は宅配便（バイク便含む。）とし、やむを得ない場合には提出先に確認の上、持参してください。なお、電子メールで提出の場合は、提出先に連絡してください。
応募書類に不備がある場合は、無効となる場合がありますので書類作成の際は注意してください。
8．留意事項
- 公募の結果、応募申請書類の補助金額の総額が予算額を超過した場合、当該公募申請事業の補助金額は、補助率及び上限単価を下回ることがあります。また、応募者多数の場合、審査の結果、採択されないことがあります。
- 審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。
- 審査に当たりヒアリングを行う場合があります。
- 審査期間は、公募（公示）期間終了後、おおむね14日間（土日祝日、年末年始を除く。）を予定しています。
- ヒアリング及び事業完了後の事業評価に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。
- 過去3年以内に国からの交付決定取消を受けた応募者については、本事業に係る事業実施主体の妥当性の審査において、その事実を考慮するものとします。
令和7年2月14日
農林水産省畜産局長
松本 平
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