令和5年度食品等流通持続化モデル総合対策事業のうちデジタル化・データ連携による効率的食品流通モデル構築事業の追加公募について（2次公募）

令和5年度食品等流通持続化モデル総合対策事業のうちデジタル化・データ連携による効率的食品流通モデル構築事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

記

1 事業の趣旨

本事業は、フィジカルインターネットの実現を踏まえ、食品等流通の合理化を図るため、標準化ガイドラインに準拠し、デジタル化・データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、コールドチェーンの整備、デジタル化・データ連携の効果を最大限活用する観点から、ICTを活用した業務の省力化・自動化技術の導入等による、効率的なサプライチェーン・モデルの構築を支援します。

2 事業の概要

（1）調査・実証事業

ア 検討会の開催

生産者、食品流通業者、運送事業者、流通に関する学識経験者等が参画し、食品等流通の合理化を図るためのデジタル化・データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備等による、効率的な食品流通モデルの構築に向けた計画の策定を目的とした検討会を行います。

イ 調査・実証

食品流通業者等による、国際的な標準規格等と調和した、コードの標準化、システム間データ連携による受発注・トレーサビリティの実証、安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備、データ連携の効果を最大限活用する観点から、ICTを活用した業務の省力化・自動化技術の導入等に必要な調査・実証を行います。

（2）設備・機器リース導入事業

効率的な食品流通モデルの構築に向けた、データ連携による受発注・トレーサビリティシステムの構築、安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備、ICTを活用した業務の省力化・自動化等に必要な設備・機器等のリース方式による導入を行います。

3 応募資格及び応募方法等

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。
【参照】
令和5年度食品等流通持続化モデル総合対策事業のうちデジタル化・データ連携による効率的食品流通モデル構築事業公募要領(PDF : 238KB)
公募要領別紙様式1・2(WORD : 24KB)、公募要領別紙様式3・4(WORD : 33KB)、公募要領別紙様式5(WORD : 18KB)、公募要領別添チェックシート(WORD : 26KB)
食品等流通持続化モデル総合対策事業補助金交付等要綱(PDF : 294KB)
デジタル化・データ連携による効率的食品流通モデル構築事業実施要領(PDF : 424KB)
補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 223KB)

4 公募の期間

公募の期間は令和5年4月28日（金曜日）から令和5年5月17日（水曜日）までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

令和5年度デジタル化・データ連携による効率的食品流通モデル構築事業（以下「補助事業等」という。）に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。

6 補助事業等の条件を示す場所、交付等要綱等を交付する場所及び日時

（1）日時

令和5年4月28日（金曜日）から令和5年5月17日（水曜日）10時00分から17時00分まで（土日、祝日を除きます。）

（2）場所

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市場室市場企画班（別館4階ドアNo.別424）
なお、公募要領等は、農林水産省のホームページから印刷することも可能です。

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

（1）提出期限

令和5年5月17日（水曜日）17時00分必着

（2）提出先

10の問い合わせ先

（3）提出部数

課題提案書等（公募要領第9の1に規定するもの）の電子データ一式を電子メール又は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）により送信するものとします。
なお、電子メールの提出方法は別途指定します。
また、やむを得ず紙媒体で提出する場合は、各1部（コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めコピーできるよう、A4片面クリップ止めで御提出ください。）を提出してください。

8 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

10 問い合わせ先

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市場室市場企画班（別館4階ドアNo.別424）
電話：03-3502-8237

以上、公示します。

令和5年4月28日

農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）
高橋 孝雄