外食産業事業継続緊急支援対策事業の公募について
令和4年度外食産業事業継続緊急支援対策事業の実施について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。 なお、本公募は、令和4年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。 また、本公募は、新たなサービスを提供する等の前向きな取組を行う飲食店等にたいし、補助金の交付等の事業を実施する事業実施主体を募集するものであり、飲食店等を募集するものではありません。 |
記
1 事業の趣旨
外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供する等の前向きな取組を支援するとともに、業態転換等の優良事例の収集を支援します。
2 事業の概要
本事業の概要については、外食産業事業継続緊急支援対策事業に係る公募要領(以下「公募要領」という。)第3の事業内容をご参照ください。
3 応募資格及び応募方法
以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。
【参照】
外食産業事業継続緊急支援対策事業に係る公募要領(PDF : 727KB)
外食産業事業継続緊急支援対策事業補助金交付等要綱(案)(PDF : 541KB)
外食産業事業継続緊急支援対策事業実施要領(案)(PDF : 565KB)
補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 124KB)
外食産業事業継続緊急支援対策事業補助金交付等要綱(案)及び外食産業事業継続緊急支援対策事業実施要領(案)については、現時点のものを掲載しておりますが、今後変更があり得ます。
4 公募の期間
公募の期間は令和4年12月2日(金曜日)~令和4年12月15日(木曜日)までとします。
5 補助金交付候補者の選定方法
公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、最も得点が高い者を補助金交付候補者として選定します。
また、提出された課題提案書等については、必要に応じて内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。
6 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
(1)提出期限
令和4年12月15日(木曜日)17時00分必着
(2)提出先
「10 問い合わせ先」と同じ
- 原則として電子メールにより「10 問い合わせ先」に掲げる事業担当課に提出することとし、やむを得ない場合には、郵送又は宅配便(バイク便を含む。)、持参も可とします。
(3)提出部数
事業に係る課題提案書:1部
応募者の概要(団体概要等)がわかる資料(パンフレット等):1部
- 郵送、宅配便(バイク便を含む。)又は持参により提出する場合は、コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めコピーできるよう、A4片面クリップ止めでご提出ください。
7 公募に係る説明会の開催
農林水産省本省(東京都千代田区霞が関1-2-1)において、以下のとおり、公募に係る説明会を開催します。
(1)日時:令和4年12月8日(木曜日)16時00分~16時30分
(2)場所:農林水産省新事業・食品産業部第4会議室(本館6階ドアNo.635)
- 説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。
- 公募要領等をご持参ください。(当日配布しませんので、あらかじめ御承知ください。)
- 農林水産省への入館の受付手続き(ICカードの貸与)に際して、本人確認のための証明書等が必要となります。入館方法等については、農林水産省ホームページ(以下のアドレス)をご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/use/map.html
8 課題提案書等の無効
本公示に示した応募要件を満たさない者の課題提案書等は無効とします。
9 その他
本公示に記載なき事項は、公募要領によります。
10 問い合わせ先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課Go To Eatキャンペーン準備室(別館4階ドアNo.403)
電話:03-3502-8111(内線:4160)
Email:gaishoku_shinsei@maff.go.jp
以上、公示します。
令和4年12月2日
農林水産省大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)
高橋孝雄
お問合せ先
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課
Go To Eatキャンペーン準備室