令和6年度持続的な食料システム確立緊急対策事業のうち産地連携推進緊急対策事業（事業実施主体）の公募について
令和6年度持続的な食料システム確立緊急対策事業のうち産地連携推進緊急対策事業について、事業実施候補者(事業実施主体)を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和6年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
記
1 事業の趣旨
本事業は、食料システムの持続可能性を高めるため、食品製造事業者が行う産地との連携強化の取組や、産地との連携による国産原材料の取扱量増加の取組など、食品原材料の安定確保に資する施策を一体的かつ総合的に推進します。
2 事業の概要
輸入原材料の価格の高止まりや国際的な購買力の低下など、原材料の調達リスクが顕在化する中、食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、本事業の事業実施主体は、食品製造事業者等が産地を支援する取組や産地との連携による国産原材料の取扱量増加の取組を実施できるよう、事業実施者の公募・審査・採択、事業計画作成指示・確認、交付決定、事業の進捗管理・助言、事業広報、実施結果報告及び額の確定等の事務を行うものとします。
3 応募方法
以下に掲げる本事業の公募要領等をご参照下さい。
【参照】
・令和6年度持続的な食料システム確立緊急対策事業のうち産地連携推進緊急対策事業に係る公募要領(PDF : 466KB)
・課題提案書等（別紙様式）(WORD : 53KB)
・持続的な食料システム確立緊急対策事業補助金交付等要綱（案）(PDF : 601KB)
・産地連携推進緊急対策事業実施要領（案）(PDF : 702KB)
・補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 255KB)
※持続的な食料システム確立緊急対策事業補助金交付等要綱（案）及び産地連携推進緊急対策事業実施要領（案）については、現時点のものを掲載しておりますが、今後変更があり得ます。
4 公募期間
公募の期間は令和6年12月9日(月曜日)～令和6年12月23日(月曜日)17時00分(必着)までとします。
5 補助金交付候補者の選定方法
令和6年度持続的な食料システム確立緊急対策事業のうち地連携推進緊急対策事業(以下「補助事業等」という。)に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内において、得点の最も高い1者を補助金交付候補者に選定します。
6 補助事業等の条件を示す場所、公募要領等を交付する場所及び日時
(1) 日時：令和6年12月9日(月曜日)～令和6年12月23日(月曜日)まで(土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)
10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分
(2) 場所：農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課 (別館4階ドアNo.411）
7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
(1) 提出期限：令和6年12月23日(月曜日) 17時00分必着
(2) 提出方法：原則として電子メール（やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む）、持参も可。ファックス
による提出は受け付けません。電子メールによらない提出の場合は10の問い合わせ先に記載の担当部署まで
提出してください。）
(3) 提 出 先 ：メールアドレス：kaizen★maff.go.jp
（メール送信の際は★を＠に置き換えてください）
(4) 提出部数：事業に係る課題提案書 1部
応募者の概要(団体概要等)が分かる資料(パンフレット等）1部
※郵送、宅配便(バイク便を含む。)又は持参により提出する場合は、コピーの原紙として使用しますので、
パンフレット等も含めコピーできるよう、ホチキス止めはせずA4片面クリップ 止めで御提出ください。
8 課題提案書等の無効
本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。
9 その他
本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。
10 問い合わせ先
(1) 日時：令和6年12月9日(月曜日)～令和6年12月23日(月曜日) 10時00分～17時00分(土曜日、日曜日、祝祭日を除く。)
(2) 場所：農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課
産地連携推進緊急対策事業窓口（別館4階ドアNo.別407）
(3) 電話：03-6744-2089（直通）
以上公示します。
令和6年12月9日
農林水産省大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)
宮浦 浩司
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