令和7年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業の公募について

令和7年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

記

1 事業の趣旨

農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、JFS規格の国内外でのステータス向上を図り、食品関係事業者等が当該規格の認証を取得しやすい環境を整備する必要があります。このため、輸出先として有望な東アジア・東南アジア地域をターゲットにしたJFS規格の認知度向上を図る取組等に対し支援します。また、JFS規格の活用を推進するため、食品安全マネジメントに関する知識等の事業者への定着・涵養に必要な人材育成の取組を支援します。

2 事業の概要

事業の概要については、令和7年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業に係る公募要領の第3の事業内容を御参照ください。

3 応募資格及び応募方法等

   以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

   【参照】
    ・規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業に係る公募要領(PDF : 548KB)
    ・課題提案書等 (別紙様式1～5)(WORD : 78KB)
    ・農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱（案）(PDF : 654KB)
    ・規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業実施要領（案）(PDF : 550KB)
    ・補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 181KB)

農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱（案）及び規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業実施要領（案）については、今後、一部変更となることがあります。

4 公募の期間

公募の期間は令和7年2月3日(月曜日)から令和7年2月27日(木曜日)までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業（以下「補助事業等」という。）に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、公募要領別表の第4の補助金額の範囲内において、公募要領別表の第1の公募対象事業1及び2については、それぞれ最も得点の高い者を、3については、得点が高い者から順に補助金交付候補者を選定します。

なお、提出された課題提案書等については、必要に応じて内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。

6 公募要領等を交付する場所及び日時

(1)日時

令和7年2月3日(月曜日)～令和7年2月27日(木曜日)まで

10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分(土日、祝祭日を除きます。)

(2)場所

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課
原材料調達・品質管理改善室品質管理・信頼対策班（別館4階ドアNo.別407）

7 公募に係る説明会の開催

説明会は開催しません。事業内容について説明を受けたい場合は、11の問い合わせ先にお気軽にお問合せください。

8 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1)提出期限：令和7年2月27日(木曜日)17時00分必着

(2)提出方法：原則電子メールとします。
やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可とします。ファックスによる提出は、
受け付けません。
なお、申請書類をメールで送付する場合は、件名を「規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備事業公募申請書
（〇〇〇〇）」としてください（※〇〇〇〇は申請者名）。また、添付するファイルは圧縮せず、1メール当たり
7メガバイト以下としてください。

    (3)提出先： 11の問い合わせ先に同じ。
   (4)提出部数：課題提案書等                            1部
                      提出者の概要(会社概要等)           1部

9 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

10 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

11 問い合わせ先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課
原材料調達・品質管理改善室品質管理・信頼対策班（別館4階ドアNo.別407）

電話： 03-3502-5743(直)

メールアドレス： kaizen/atmark/maff.go.jp

(注)スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので送信の際は「@」に変更して送信すること。

以上公示します。

令和7年2月3日

農林水産省大臣官房総括審議官 (新事業・食品産業)
宮浦浩司

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