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農林水産省

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令和4年度農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援の公募について

農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうち、スマート農業機械等導入支援の事業実施主体を以下の通り公募します。
※本公募は終了しました。
お忙しいところ申し訳ございませんが、申請いただいた件数が膨大で審査に時間を要しておりますことから、採択通知の送付は2月下旬以降を予定しております。(令和5年2月20日追記)。

1.事業の趣旨

本事業は、農業支援サービス事業の拡大に必要となるスマート農業機械等の導入を行う農業支援サービス事業体を支援するものです。
事業内容、応募の要件、補助対象経費の範囲、補助率等については、本事業の交付等要綱、公募要領等を御参照ください。

2.事業の概要

本公募では、農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうち、スマート農業機械等導入支援についてのみ申請が可能です。
なお、本事業では、令和4年度内に機械導入など事業完了が可能な申請と、そうでない申請の双方を受け付けておりますので、eMAFFでの申請の際に、チェックボックスにてお選びください。

農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策事業費補助金交付等要綱(PDF : 578KB)
農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策事業実施要領(PDF : 754KB)
農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策のうちスマート農業機械等導入支援公募要領(PDF : 816KB)、様式(EXCEL : 55KB)

事業概要(PDF : 2,152KB)
eMAFF申請マニュアル(PDF : 1,656KB)

※基盤確立事業実施計画の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械について(農林水産省別ページへリンク

3.申請方法等

(1)申請方法

農林水産省共通申請サービス(eMAFF)による電子申請
なお、eMAFFでの申請にあたって、「gBizIDプライム」または「eMAFFプライム」の取得が必要です。
(新規作成の場合は、本人確認等に2週間ほど要します。)

  • gBizIDプライムの取得や申請はコチラから(農林水産省共通申請サービス(eMAFF)へリンク)

    gBizIDに関する問い合わせ先:0570-023-797(平日9時00分~17時00分)
    eMAFFに関する問い合わせ先:0570-550-410(平日9時30分~17時30分)

(2)申請に必要な書類等

申請にあたっては、eMAFF上の申請画面及び申請マニュアルをよくご確認の上、添付書類等を漏れなくご提出ください。

  • 申請様式
    公募要領別紙3
  • その他添付が必要な書類
    成果目標の現状値に関する根拠資料
    導入する機械の見積書(導入台数分・原則3者以上)
    機械の機能が分かるもの(パンフレット等)
    契約内容が分かるもの(契約書等)
    財務状況が分かる資料(財務諸表)

4.公募期間

令和4年12月12日(月曜日)~令和5年1月20日(金曜日)23時59分

5.応募・問合せ先

本事業についてご不明点があれば、本事業の実施要領等をご覧いただいた上で、管轄の地方農政局等までお問い合わせください。
ただし、問い合わせの受付時間は月曜から金曜まで(土・日・祝祭日を除く)の10時~17時(12時~13時を除く)とします。

お問合せ先 管轄する都道府県
北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課
TEL:011-330-8807(直通)
北海道
東北農政局生産部生産技術環境課
TEL:022-221-6214(直通)
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東農政局生産部生産技術環境課
TEL:048-740-0447(直通)
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
北陸農政局生産部生産技術環境課
TEL:076-232-4893(直通)
新潟県、富山県、石川県、福井県
東海農政局生産部生産技術環境課
TEL:052-746-1313(直通)
岐阜県、愛知県、三重県
近畿農政局生産部生産技術環境課
TEL:075-414-9722(直通)
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国農政局生産部生産技術環境課
TEL:086-230-4249(直通)
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州農政局生産部生産技術環境課
TEL:096-300-6273(直通)
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課
TEL:098-866-1653(直通)
沖縄県

6.審査方法

eMAFFで提出された申請書類について、公募要領に基づき審査を行い、補助事業者となり得る者を採択します。
なお、申請事項・書類に虚偽の記載や不足、不備等がある場合は、審査対象外となる場合があります。

7.その他

農業者等が各種農業支援サービスを比較・選択できる環境整備の一環として、農林水産省が令和3年に策定しました「農業支援サービス提供事業者が提供する情報の表示の共通化に関するガイドライン」に沿って、情報表示を行う農業支援サービス事業者を募集しています。(https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/sizai/210930.html

その他、農業支援サービス事業関係情報についてはこちらをご参照ください。
農業支援サービス関係情報(https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/service.html

本公示に記載のない事項は、公募要領等関連通知によるものとします。


以上、公示します。

令和4年12月12日

農林水産省農産局長
 平形雄策

お問合せ先

農産局技術普及課

担当者:農業支援サービスユニット
代表:03-3502-8111(内線4799)
ダイヤルイン:03-6744-2218

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