このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

令和5年度強い農業づくり総合支援交付金(生産事業モデル支援タイプ)の2回目公募について

令和5年度強い農業づくり総合支援交付金(生産事業モデル支援タイプ)の事業実施主体を以下のとおり公募します。
なお、本事業は、令和5年度当初予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。


第1 事業の目的

地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成が必要です。
このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画(「協働事業計画に係る承認規程」(令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知)により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。)に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

第2 応募資格

承認された(審査中も含む)協働事業計画に位置付けられた拠点事業者

第3 公募対象事業内容及び応募方法等

本公募の対象とする事業内容及び応募方法等については、強い農業づくり総合支援交付金(生産事業モデル支援タイプ)公募要領及び交付等要綱(案)を御参照ください。
また、申請事項・書類の提出については、農林水産省共通申請サービス(eMAFF)で電子申請となります。
なお、電子申請の詳細については、こちら(https://e.maff.go.jp(外部リンク))から御確認ください。

第4 申請書類

第5 公募の期間

令和5年4月11日(火曜日)から令和5年4月26日(水曜日)午後5時までとします。

第6 候補者の選定について

提出された申請書類を審査し、事業実施主体候補者(以下「候補者」という。)を選定します。審査の結果(採択・不採択)については、候補者を決定次第、応募者に対して地方農政局長等(北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長をいう。)より速やかに通知します。

第7 提出期限及び問合せ先

(1) 提出期限

令和5年4月26日(水曜日)午後5時(必着)

(2) 問合せ先

本事業についての問合せ先は、別掲1のとおりとします。
   ただし、問合せについては、月曜日から金曜日まで(祝日を除く。)の午前10時~午後5時(正午から午後1時までを除く。)とします。

第8 その他承認方法

  • (1) 申請に当たり申請書内に記載されている添付書類も提出が必要です。
  • (2) 審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。
  • (3) 審査に当たりヒアリングを行う場合があります。
  • (4) ヒアリング等に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。
  • (5) 本公示に記載のない事項は、公募要領等関連通知によるものとします。
  • (6) 事業は年度内に終了するものとします。
     

 

以上、公示します。

令和5年4月11日

農林水産省農産局長
平形 雄策

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader