令和5年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGAP認証審査等へのデジタル技術活用検討支援事業の公募について

令和5年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGAP認証審査等へのデジタル技術活用検討支援事業（以下「本事業」という。）の事業実施主体について、以下のとおり公募を行います。本事業の実施を希望される方は、次に掲げる内容に基づき御応募ください。

1 事業内容、事業実施主体、補助対象経費等

次の公募要領を御参照ください。
公募要領等(PDF : 849KB)

（参考）交付等要綱や実施要領はこちら

2 事業実施主体となり得る候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された申請書類について審査を行い、事業実施主体となり得る者を選定します。

3 申請書類等の提出期限、提出先（問合せ先）及び提出部数

（1）提出期限  
 令和6年1月15日（月曜日）午後5時【必着】

（2）提出方法
 原則として電子メール（やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む）、持参も可。ファックスによる提出は受け付けません。）。
 なお、電子メールに添付するファイルは圧縮せずに、1メール当たり7メガバイト以下とすること。

（3）提出先・問合せ先
 農林水産省農産局農業環境対策課 GAP推進グループ
 〒100‐8950  東京都千代田区霞が関1-2-1
 電話番号：03-6744-7188（直通）
 ただし、問合せについては、土・日・祝日除く日の午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）とします。
 メールアドレス：gap/atmark/maff.go.jp
（注）スパムメール対策のため、「@」を「 atmark/ 」と表示しているので送信の際は、「@」に変更して送信すること。

（4）提出部数：申請書類チェックシートに記載のとおり。

4 申請書類

（1）応募申請書（別添様式第1号）(WORD : 25KB)
（2）事業実施計画書（別添様式第2号）(EXCEL : 66KB)
（3）（2）に関する添付書類
（4）申請書類チェックシート(EXCEL : 39KB)
 なお、必要に応じて事業実施計画の添付書類、補足資料等を提出してください。

5 提出にあたっての留意事項

（1）申請書類は、申請様式に沿って作成してください。
（2）申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合には、審査の対象にならない場合があるほか、採択決定又は補助金の交付決定が取り消される場合があります。
（3）申請書類の作成及び応募に係る費用は、応募者の負担とします。
（4）申請書類の提出は、原則として電子メールによることとし、やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可としますが、ファックスによる提出は受け付けません。
（5）申請書類を郵送する場合は、簡易書留、特定記録等、配達されたことを証明できる方法により送付ください。また、提出期限前に余裕を持って投函するなど、必ず期限までに到着するようにしてください。
（6）提出後の申請書類については、原則として、資料の差し替え等は不可とし、採用・不採用にかかわらず返却はいたしません。
（7）申請書類の審査に当たり、国から応募者に申請内容の確認等を行う場合があります。

6 結果の通知

 審査結果については、審査等の手続が終了後、速やかに全ての応募者に対し、書面で通知する予定です。審査結果の通知は、補助金交付候補者には補助金交付の候補者となった旨をお知らせするものであり、補助金の交付は、別途、必要な手続きを経て、正式に決定されることになります。
 なお、補助金交付候補者の決定に関わる審査の経過、審査結果等に関するお問合せにはお答えできませんので、あらかじめ御了承ください。

 

以上、公示します。

令和5年12月7日

農林水産省農産局長
平形雄策