国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業(令和6年度補正予算(第1号))の第4次公募について

国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業(令和6年度補正予算(第1号))について、事業実施主体を公募します。
本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

記

1 事業の趣旨

作物生産において必要不可欠な農業資材の一つである肥料については、その原料の多くを海外に依存していることから、国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を強く受けざるを得ない状況にあります。
肥料を生産現場に安定的に供給していくためには、こうした影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めることが必要です。
このため、海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源を活用した肥料への転換を進める取組等を支援します。

2 公募対象事業

本公募の対象事業は、国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内肥料資源活用総合推進支援とします。
また、本公募の対象とする事業実施主体は、次のとおりです。本公募の対象とならない事業実施主体については、都道府県協議会に対し事業実施計画書の取りまとめを依頼しておりますので、該当する事業実施計画書の提出を希望される場合は、都道府県協議会にお問い合わせください。
(1)国内肥料資源利用拡大対策事業実施要領(令和4年12月21日付け4農産第3509号、4畜産第1954号農林水産省農産局長、畜産局長通知。以下「実施要領」という。)別表1の区分欄の1に該当し、補助事業の実施場所が都道府県域を超える事業実施計画書を提出する事業実施主体
(2)実施要領別紙1の別表1の区分欄の2から4までのいずれかに該当し、肥料原料供給者、肥料製造業者及び肥料利用者の連携を位置付けた計画(実施要領別紙1の別記様式第12号)に位置付けられた取組範囲が都道府県域を超える事業実施計画書を提出する事業実施主体

3 事業の内容、応募資格及び応募方法

事業の内容につきましては、以下の国内肥料資源利用拡大対策事業費補助金交付等要綱(令和4年12月21日付け4農産第3508号農林水産事務次官依命通知）及び実施要領を御参照ください。
国内肥料資源利用拡大対策事業費補助金交付等要綱(PDF : 486KB)
国内肥料資源利用拡大対策事業実施要領 本体(PDF : 431KB)
別紙1(PDF : 1,953KB)

応募資格及び応募方法につきましては、以下の国内肥料資源活用総合支援事業公募要領(以下「公募要領」という。)を御参照いただき、4に掲げる応募書類を公募期間中に提出先まで提出ください。
国内肥料資源活用総合支援事業公募要領(PDF : 534KB)

4 応募書類

(1)応募申請書(実施要領別紙1の別記様式第4号)(WORD : 18KB)
(2)事業実施計画書(実施要領別紙1の別記様式第5-1号）(EXCEL : 127KB)及び添付資料一式
(3)肥料原料供給者、肥料製造事業者及び肥料利用者の連携を位置付けた計画(実施要領別紙1の別記様式第12号)(EXCEL : 12KB)

5 公募期間

令和7年7月22日(火曜日)～令和7年8月8日(金曜日) 午後5時(必着)

6 申請書類の提出先

本事業の申請書類の提出先については、申請書類提出先一覧（公募要領別表2）をご覧ください。

7 問合せ先

本事業についての問合せは、公募要領第10の1の(4)に掲げる部局までお願いします。

8 審査方法

公募要領に基づき提出された事業実施計画書及び別途都道府県協議会を通じて提出された事業実施計画書については、審査基準(実施要領別紙1-7)に基づき、評価・ポイント付けし、ポイントの高い順に採択優先順位を決め、補助金交付候補者を選定するものとします。

9 その他

(1)審査の過程において、資料の追加等を求める場合があります。
(2)本公示に記載のない事項については、公募要領によるものとします。

以上、公示します。

令和7年7月22日

農林水産省農産局長
山口靖