令和5年度土地改良区体制強化事業（統合整備推進研修等）の公募について

農林水産省では、令和5年度土地改良区体制強化事業（統合整備推進研修等）に対する補助を実施します。
当該補助を希望される場合は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和5年度予算により実施する事業に係るものですが、予算の成立後速やかに当該事業を実施するため、予算の成立前に行っているものです。このため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更が有り得ることに御留意ください。

記

1事業の目的

土地改良区は、農業水利施設の管理や農業生産基盤の整備を通じた農地の利用集積を推進する中心的役割を担う団体であり、その機能と役割が十分発揮されることが期待されています。
一方で、農業・農村の構造の変化や組合員のコスト意識の高まりが見られるとともに、土地改良区の組織運営や土地改良施設・受益農地の管理が複雑化・高度化している状況が見られることから、土地改良区の統合再編、事業運営の透明化等の推進による組織運営基盤の強化、農業水利施設の計画的かつ効率的な保全管理、所有者の所在が不明なものを含む農地の利用集積への対応等の技術向上等による事業実施体制の強化を図ることが必要です。
このため、本事業により、財産管理制度等の活用推進対策、研修・人材育成等を実施し、土地改良区の体制強化に資することを目的とします。

2事業内容

令和5年度の事業内容は次のとおりとします。
（1）受益農地管理強化対策
所有者不明農地等が存在することにより換地業務又は土地改良事業の実施に支障を来している地区において、円滑かつ適正な換地処分及び土地改良区の受益地内における所有者不明農地等の解消を図るため、財産管理制度等（民法（明治29年法律第89号）第25条に基づく不在者財産管理制度、同法第262条の2に基づく所在等不明共有者の持分の取得、同法第262条の3に基づく所在等不明共有者の持分の譲渡、同法第264条の2から第264条の7までに基づく所有者不明土地管理制度及び同法第952条に基づく相続財産管理制度をいう。）の活用推進を図るための業務の企画・実施
（2）研修・人材育成
以下の研修等の企画・実施
ア統合整備推進研修
イ施設管理研修
ウ会計指導員育成研修
エ換地関係異議紛争処理実務研修

3応募資格及び応募方法

農林水産省のホームページに掲載する
（1）令和5年度土地改良区体制強化事業（統合整備推進研修等）に係る公募要領
（2）土地改良区体制強化事業実施要綱
（3）土地改良区体制強化事業実施要領
（4）土地改良事業関係補助金交付要綱
（5）補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について
を参照してください。

応募様式

4公募期間

公募の期間は、令和5年2月9日（木曜日）から令和5年2月28日（火曜日）までとします。

5補助金等交付候補者の選定方法

（1）農林水産省農村振興局整備部が実施する民間団体向け補助金等について、補助金等交付候補者の選定に係る審議をするため、農村振興局長が設置する農村振興局整備部関係補助金等交付先選定審査委員会（以下「選定審査委員会」という。）において、審査基準に基づき、提出された課題提案書等を審査の上、選定します。
（2）課題提案書等の内容を選定審査委員会に対して説明する機会を設けないため、提出された課題提案書等のみをもって審査し、選定します。
（3）補助金等交付候補者は1団体を予定しています。
ただし、提出された課題提案書等を審査し、補助事業遂行能力が備わっていると判断できない場合又は応募者が1団体であった場合には、補助金等交付候補者を選定しないこととなるので、あらかじめ御了承願います。

6課題提案書の提出方法、提出期限及び提出先

提出方法：メール、持参又は郵送によるものとします。
提出期限：令和5年2月28日（火曜日）午後6時15分までとします。
（郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。）
提出先：〒100－8950東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課組織強化企画班
（北別館5階ドア番号：北513）

7課題提案書等の無効

令和5年度土地改良区体制強化事業（統合整備推進研修等）に係る公募要領（以下「公募要領」という。）の第3に示した応募資格を満たさない団体の課題提案書等は、無効とします。

8照会・公募要領等の交付窓口

〒100－8950東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課
組織強化企画班、団体指導・利用調整班、団体指導推進班、農地集団化班
（北別館5階ドア番号：北513）
TEL：03－3502－8111（代表）
FAX：03－3501－4950

なお、公募要領の交付は、令和5年2月28日（火曜日）午後6時15分までとします。

9その他

本公示に記載のない事項は、公募要領によるものとします。

以上、公示します。

令和5年2月9日

農林水産省農村振興局長
青山豊久

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