令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農福連携型）のうち普及啓発等推進事業の公募について

(1) 各界と連携した農福連携の普及啓発
農福連携等応援コンソーシアム（令和2年3月設立）運営を通じ、農業法人や社会福祉法人等の農福連携を実践する主体、経済団体や企業、消費者等の各界の関係者をつなぎ、農福連携の普及啓発を行います。

(2) 農福連携に取り組む事業所に関するデータベース化及び農福連携の「福」への取組拡大等の推進
農福連携の現場において、農業経営体と障害者就労施設や障害者等へのマッチングの効率化を図るため、農福連携に取り組む事業所等（農業法人、障害者就労施設等）に関するデータベース化を行います。
農福連携推進ビジョンに掲げられた「福」への取組拡大を加速させるため、障害者等が農業現場を将来の就労の場として選択することに資する農作業体験実習等の場を提供する取組モデルを構築します。

(3) 農福連携に係る普及啓発及び連携体制の構築
農福連携の普及啓発を加速させることを目的としたセミナーやフォーラム・マルシェ等の企画・開催等の取組を行います。

(4) 農福連携の現状と課題の情報共有
農福連携等推進ビジョンの決定から4年が経過し、農福連携が徐々に現場に浸透してきたことを踏まえ、農福連携実践者へのヒアリング等を通じて把握した農福連携の現状と課題をもとに、農福連携実践者や有識者を交えた研究会を開催します。当該研究会において農福連携の発展形態についての概念整理や、今後の発展に向けた課題の整理等を行うことにより、今後の農福連携の展開方向についての策定を行い、その結果等について広く情報発信を行います。

主たる事務所の所在地	問い合わせ先及び提案書等の提出先 （問合せ時間：10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分  ※平日のみ）
全国	農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課農福連携推進室 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 TEL：03-3502-8111（内線5448）