令和8年度土地改良区機能強化支援事業(土地改良区運営基盤強化推進研修等)の公募について
農林水産省では、令和8年度土地改良区機能強化支援事業(土地改良区運営基盤強化推進研修等)に対する補助を実施します。
当該補助を希望される場合は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度予算により実施する事業に係るものですが、予算の成立後速やかに当該事業を実施するため、予算の成立前に行っているものです。このため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更が有り得ることに御留意ください。
記
1 事業の目的
農業水利施設等は、農業生産の基盤となる重要な施設であり、基幹から末端に至るまでの一連の施設が、土地改良区、市町村、地域住民等の関係者によって適切に保全されることにより、その機能が発揮されるものである。
しかしながら、近年、人口減少等により地域住民による保全体制が脆弱化しており、また、土地改良区については、規模が小さく専任職員が不在であるものが半数程度を占めている状況にあり、現在の役割分担では、将来にわたって農業水利施設等の適切な保全管理を継続することが困難となるおそれがある。
このような中、適切かつ継続的な保全体制を確立するためには、土地改良区が地域の関係者と協議の上で、施設管理の役割分担や連携方法等を定めた水土里ビジョンの策定を推進するとともに、これに基づく取組を推進するために必要となる土地改良区の運営基盤の強化を図っていくことが必要である。
このため、本事業は、財産管理制度等の活用推進対策、研修・人材育成等を実施し、土地改良区の運営基盤強化に資することを目的とする。
2 事業内容
令和8年度の事業内容は次のとおりとします。
(1)受益農地管理強化対策
所有者不明農地等が存在することにより換地業務又は土地改良事業の実施に支障が生じている地区において、円滑かつ適正な換地処分及び土地改良区の受益地内における所有者不明農地等の解消を図るため、財産管理制度等(民法(明治29年法律第89号)第25条に基づく不在者財産管理制度、同法第262条の2に基づく所在等不明共有者の持分の取得、同法第262条の3に基づく所在等不明共有者の持分の譲渡、同法第264条の2から第264条の7までに基づく所有者不明土地管理制度及び同法第952条に基づく相続財産清算制度をいう。)の活用推進を図るための業務の企画・実施
(2)研修・人材育成
以下の研修等の企画・実施
ア土地改良区運営基盤強化推進研修(統合整備推進研修、運営基盤強化推進研修)
イ施設管理研修
ウ会計指導員育成研修
エ換地関係異議紛争処理実務研修
3 応募資格及び応募方法
農林水産省のホームページに掲載する
(1)令和8年度土地改良区機能強化支援事業(土地改良区運営基盤強化推進研修等)に係る公募要領
(2)土地改良区機能強化支援事業実施要綱
(3)土地改良区機能強化支援事業実施要領
(4)土地改良事業関係補助金交付要綱
(5)補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について
を参照してください。
応募様式
- (1)令和8年度土地改良区機能強化支援事業(土地改良区運営基盤強化推進研修等)に係る公募要領(PDF : 444KB)
- 別紙様式1・2(PDF : 103KB)、別紙様式1・2(WORD : 19KB)
- 別紙様式3(PDF : 136KB)、別紙様式3(WORD : 23KB)
- 別紙様式4(PDF : 104KB)、別紙様式4(WORD : 18KB)
- 別紙様式5(PDF : 322KB)、別紙様式5(EXCEL : 26KB)
- (2)土地改良区機能強化支援事業実施要綱(PDF : 474KB)
- (3)土地改良区機能強化支援事業実施要領(PDF : 1,872KB)
- (4)土地改良事業関係補助金交付要綱(PDF : 739KB)
- (5)補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 176KB)
4 公募の期間
公募の期間は、令和8年2月13日(金曜日)から令和8年3月5日(木曜日)までとします。
5 補助金等交付候補者の選定方法
(1)農林水産省農村振興局整備部が実施する民間団体向け補助金等について、補助金等交付候補者の選定に係る審議をするため、農村振興局長が設置する農村振興局整備部関係補助金等交付先選定審査委員会(以下「選定審査委員会」という。)において、審査基準に基づき、提出された課題提案書等を審査の上、選定します。
(2)課題提案書等の内容を選定審査委員会に対して説明する機会を設けないため、提出された課題提案書等のみをもって審査し、選定します。
(3)補助金等交付候補者は1団体を予定しています。
ただし、提出された課題提案書等を審査し、補助事業遂行能力が備わっていると判断できない場合には、補助金等交付候補者を選定しないこととなるので、あらかじめ御了承願います。
6 課題提案書の提出方法、提出期限及び提出先
提出方法:メール、持参又は郵送によるものとします。
提出期限:令和8年3月5日(木曜日)午後6時15分までとします。
(郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。)
提出先:〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課組織強化企画班
(北別館5階ドア番号:北513)
7 課題提案書等の無効
令和8年度土地改良区機能強化支援事業(土地改良区運営基盤強化推進研修等)に係る公募要領(以下「公募要領」という。)の第3に示した応募資格を満たさない団体の課題提案書等は、無効とします。
8 照会・公募要領等の交付窓口
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課
組織強化企画班、団体指導・利用調整班、団体指導推進班、農地集団化班
(北別館5階ドア番号:北513)
TEL:03-3502-8111(代表)
担当者:課長補佐 比嘉真一郎(ヒガ シンイチロウ :内線5475)
課長補佐 菅野真一(カンノ シンイチ :内線5475)
課長補佐 高森正史(タカモリ マサシ :内線5476)
課長補佐 細貝輝(ホソガイ アキラ :内線5476)
組織企画係長 中村昂平(ナカムラ コウヘイ :内線5475)
交換分合係員 大徳夏純(オオトク カスミ :内線5475)
推進第1係長 鈴木若菜(スズキ ワカナ :内線5476)
換地係員 太田岳志(オオタ タカシ :内線5476)
なお、公募要領の交付は、令和8年3月5日(木曜日)午後6時15分までとします。
9 その他
本公示に記載のない事項は、公募要領によるものとします。
以上、公示します。
令和8年2月13日
農林水産省農村振興局長
松本平




