令和8年度農業生産基盤情報通信環境整備事業（計画策定事業のうち計画策定促進事業）の公募について

農林水産省では、令和8年度農業生産基盤情報通信環境整備事業（計画策定事業のうち計画策定促進事業）について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。 本事業の実施を希望される場合は、下記に従い御応募ください。 なお、本公募は、令和8年度予算により実施する事業に係るものですが、予算の成立後速やかに当該事業を実施するため、予算の成立前に行っているものです。このため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更が有り得ることに御留意ください。

記

1 事業の目的

   近年、我が国の農業・農村において、少子高齢化、人口減少の進行等により、農業生産基盤である農業水利施設、ほ場、農道等及び農村生活環境の確保のための農業集落排水施設、農業集落道、営農飲雑用水施設、農業集落防災安全施設等の維持管理体制の脆弱化、農業生産における労働力不足等が顕在化しており、これらの課題に対応する情報通信技術の活用に期待が高まっています。
   このような背景から、食料・農業・農村基本計画（令和7年4月11日閣議決定）及び土地改良長期計画（令和7年9月12日閣議決定）では、生産コストの低減を図るための施策の1つに「情報通信環境の整備」が位置付けられています。
   本事業は、こうした情報通信環境整備の必要性を踏まえ、農業水利施設等の管理の省力化・高度化、スマート農業※1等に活用できる情報通信環境※2の整備を促進するため、全国横断的な課題解決に向けた検討、ノウハウの横展開等を行う取組及び情報通信環境整備に取り組もうとする団体への専門的なサポート活動を支援し、もって農業の持続的な発展及び農村の振興を図ることを目的として行うものです。

 ※1：ロボット技術及び情報通信技術を活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業をいう。
 ※2：情報通信施設（無線通信用施設及び設備並びに当該無線通信用施設及び設備の開設に必要な伝送用専用線をいう。）
       及び情報通信施設を運用するために必要な設備、情報通信機器、設備、ソフトウェア等をいう。

2 事業内容

事業内容は、次のとおりとします。

（1）農業農村の情報通信環境整備に関する全国横断的な課題への対応策の検討及び横展開に関する取組
   ア 農林水産省農村振興局整備部地域整備課に事務局を置く官民連携の推進組織「農業農村情報通信環境整備準備会」
     （以下「準備会」という。）の運営、会員の募集・管理
   イ 情報通信環境整備の理解促進等のためのイベントの開催・運営
   ウ 準備会会員の能力向上に資する研修会・講習会の開催・運営
   エ ウェブサイト、コンテンツ等の掲載及び管理運営
   オ 情報通信環境整備に関する技術・事例の収集・整理及び事業推進のための資料作成
   カ 全国横断的課題の整理・分析、対応策の検討及び横展開に関する取組

（2）農業農村の情報通信環境整備に取り組む地区への専門的な課題サポートに関する取組
   ア 個別地区支援
   イ 相談受付・対応

3 応募資格及び応募方法

農林水産省のホームページに掲載する

• （1）令和8年度農業生産基盤情報通信環境整備事業（計画策定事業のうち計画策定促進事業）に係る公募要領(PDF : 293KB)
• ・別紙様式1、2(PDF : 59KB、WORD版 : 25KB)
• ・別紙様式3(PDF版 : 100KB、WORD版 : 30KB)
• ・別紙様式4(PDF版: 82KB、WORD版 : 26KB)
• ・別紙様式5(PDF版 : 172KB、EXCEL版 : 41KB)
• ・別紙(準備会の取組概要(PDF : 877KB))
• （2）農業生産基盤情報通信環境整備事業交付金交付等要綱(PDF : 503KB)
• （3）農業生産基盤情報通信環境整備事業実施要領(PDF : 657KB)
• （4）補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 146KB)

4 公募の期間

公募の期間は、令和8年2月13日（金曜日）から令和8年3月5日（木曜日）までとします。

5 補助金等交付候補者の選定方法

（1）農林水産省農村振興局整備部が実施する民間団体向け補助金等について、補助金等交付候補者の選定に係る審議をするため農村振興局長が設置する農村振興局整備部関係補助金等交付先選定審査委員会（以下「選定審査委員会」という。）において、審査基準に基づき、提出された課題提案書等を審査の上、選定します。
（2）課題提案書等の内容を選定審査委員会に対して説明する機会を設けないため、提出された課題提案書等のみをもって審査し、選定します。
（3）補助金等交付候補者は1団体を予定しています。 ただし、提出された課題提案書等を審査し、補助事業遂行能力が備わっていると判断できない場合は、補助金等交付候補者として選定しませんので、あらかじめ御了承願います。

6 課題提案書の提出方法、提出期限及び提出先

提出方法：メール、持参又は郵送によるものとします。
提出期限：令和8年3月5日（木曜日）午後6時15分までとします。
            （郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。）
提出先：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
           農林水産省農村振興局整備部地域整備課農村資源利活用推進班
         （本館5階ドア番号：本514）

7 課題提案書等の無効

令和8年度農業生産基盤情報通信環境整備事業（計画策定事業のうち計画策定促進事業）に係る公募要領（以下「公募要領」という。）の第3に示した応募資格を満たさない団体の課題提案書等は、無効とします。

8 照会・公募要領等の交付窓口

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部地域整備課農村資源利活用推進班
（本館5階ドア番号：本514）
TEL：03-3502-8111（代表）

なお、公募要領の交付は、令和8年3月5日（木曜日）午後6時15分までとします。

9 その他

本公示に記載のない事項は、公募要領によるものとします。

以上、公示します。

令和8年2月13日

農林水産省農村振興局長
松本 平