令和7年度食品アクセス総合対策事業（円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の体制強化のうち地域の体制づくりに向けた調査・分析）の公募の実施について

  令和7年度食品アクセス総合対策事業（円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の体制強化のうち地域の体制づくりに向けた調査・分析）について、補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
  なお、本公募は令和7年度予算案に基づくものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び補助率等の変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、御応募ください。

1 事業の趣旨

  本事業は、円滑な食品アクセスの確保に向けて、地域の関係者が連携して取り組む体制づくりの取組を支援します。

2 事業の概要

  地域の体制づくりに向けた現状・課題の調査・分析を支援します。

3 応募資格及び応募方法

 以下に掲げる公募要領等をご参照ください。
 ・食品アクセス総合対策事業（円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の体制強化のうち地域の体制づくりに向けた調査・分析）公募要領(PDF : 255KB)
 ・応募様式（別紙様式1）(WORD : 37KB)
 ・応募様式（別紙様式2）(WORD : 38KB)
 ・応募様式（別紙様式3）(WORD : 36KB)
 ・応募様式（別紙様式4）(WORD : 35KB)
 ・応募様式（別紙様式4）(EXCEL : 126KB)
 ・応募様式（参考）(WORD : 35KB)
 ・食品アクセス総合対策事業補助金交付等要綱（案）(PDF : 235KB)
 ・食品アクセス総合対策事業実施要領（円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の体制強化）（案）(PDF : 219KB)
 ・補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 184KB)

 4 公募の期間

   令和7年1月24日（金曜日）から令和7年2月14日（金曜日）までとします。

5 事業実施主体の選定方法

  公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を実施し、事業実施主体の候補者を選定します。
  また、提出された課題提案書等については、必要に応じて内容についての問合せ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。

6 課題提案書等の提出期限、提出先及び問合せ先

（1）提出期限：令和7年2月14日（金曜日）午後5時（必着）
（2）提出先及び問合せ先：原則として電子メールにより公募要領別表2(PDF : 80KB)に掲げる事業担当課に送付することとし、やむを得ない場合には、郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は持参も可としますが、ファックスによる提出は、受け付けません。
※ただし、問合せについては、行政機関の休日を除く午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）とします。
（3）提出部数：事業に係る課題提案書1部
                      応募者の概要（団体概要等）が分かる資料（パンフレット等）1部
※郵送、宅配便又は持参により提出する場合は、コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めコピーできるよう、A4片面クリップ留めで御提出ください。

7 課題提案書等の無効

  本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

8 その他

  本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

以上、公示します。

令和7年1月24日

農林水産省消費・安全局長
安岡  澄人