令和4年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクトの公募について(令和4年度補正予算(第2号))
令和4年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクトの実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和4年度補正予算（第2号）案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
記
1 事業の趣旨
海外の規制や大ロット等のニーズに対応する輸出産地を形成するため、都道府県やJAが先導し間接補助事業者が都道府県版GFP（※）を組織化するとともに、輸出支援プラットフォーム等との連携の下、輸出重点品目の生産を大ロット化し、流通コスト低減も図る旗艦的な輸出産地のモデル形成の推進を支援します。
なお、本公募では、2の「事業の概要」に記載の（1）の実施主体（補助事業者）を募集します。
（※）GFP(ジー・エフ・ピー)とは、 Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers Project の略称あり、農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクト
2 事業の概要
（1）プロジェクトの管理・運営
補助事業者は、次の事業を行うものとする。
（2）のア及びイの事業（以下、「プロジェクト」という。）を実施する間接補助事業者の公募選考会の開催、本事業の管理運営、GFP等との連携によるプロジェクトのサポート、プロジェクトの進捗状 況に係る意見交換等の企画運営、プロジェクト成果の調査分析・他地域への横展開等を図るための都道府県等との連携体制の構築や成果発表会の実施等
（2）GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクトの実施
補助事業者は、採択された間接補助事業者に対してア及びイの事業について、その要する経費を補助するものとする。
なお、アの事業のみ実施する間接補助事業者は補助対象外とする。
ア都道府県版GFPの組織化による推進体制の構築
都道府県やJA系統等の主導の下、輸出商社やコンサル等のコーディネート、技術指導、販路開拓を行う者が参画した都道府県における輸出推進体制（都道府県版GFP等）を組織化するとともに、輸出支援プラットフォームやGFP等と連携した出口を見据えた商流構築やブランドづくりを行う等、旗艦的な輸出産地のモデル構築に向けたプランの策定など産地の輸出戦略づくりを実施する取組。
イ旗艦的な大ロット輸出産地のモデル構築
間接補助事業者は、輸出重点品目を対象に、アの推進体制の下で下記の取組を実施する。
〔1〕生産方法の転換
マーケットインの発想に基づき、規制や大ロット・周年供給等の輸出先国・地域のニーズを踏まえ、
a 大規模な有機農法への転換や使用農薬の見直しなど輸出向け生産への産地転換等のため新たに必要となった経費及び掛増経費への支援
b耕作放棄地の活用等による輸出向け生産のための規模拡大や、コスト低減等のための新品種・新技術導入への支援
c輸出向け生産に向けた意識改革や技術取得等のために必要な人材育成への支援
〔2〕集荷、船積み方法の転換
a コールドチェーンを確保した集荷方法の確立、輸送コスト軽減のための混載を前提とした集荷・流通体系の構築等、集荷・流通方法の転換の取組への支援
等、産地と海外が結びつく、旗艦的な大ロット輸出産地のモデルを形成する間接補助事業者とその参画事業者が実施する取組。
なお、生産方法の転換や、集荷、船積み方法の転換といった輸出産地形成のための転換を実施しない取組や、取組の大半（1事業実施地区当たりの国庫補助金額の50％以上）が、販路拡大のための見本市出展等のプロモーションである取組は、本事業の対象とならない。
3 応募資格及び応募方法等
令和4年度GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクトに係る公募要領（以下「公募要領」という。）等を御参照ください。
・公募要領(別表）(PDF : 108KB)
・別紙様式1-1,1-2(WORD : 23KB)
・別紙様式1-3,1-4(WORD : 26KB)
・農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱（案）(PDF : 648KB)
・GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト実施要領（案）(PDF : 278KB)
・公募参加表明書（別紙様式）(WORD : 18KB)
・補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 374KB)
（※）農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱（案）、GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト実施要領（案）については、現時点での要綱・要領を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。
4 公募期間
公募の期間は令和4年11月29日（火曜日）から令和4年12月12日（月曜日）までとします。
5 補助金交付候補者の選定方法
GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト（以下「補助事業」という。）に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、最も得点の高い優良な提案を選び、補助金交付候補者として1者を選定します。
6 補助事業の条件を示す場所、要綱・要領等を交付する場所及び日時
（1）日時：
令和4年11月29日（火曜日）～令和4年12月12日（月曜日）10時00分～17時00分（土日及び祝日を除きます。）
（2）場所：
農林水産省輸出・国際局輸出支援課輸出産地形成室（本館4階ドアNo.本458）
7 公募参加表明書に関する事項
応募者は、8の課題提案書等の提出に先立って、公募参加表明書（別紙様式）を（2）の〔1〕の提出期限までに提出する必要があります。
（1）公募参加表明書の作成及び提出
応募者は、公募参加表明書を作成の上、（2）の〔2〕の提出先に提出するものとします。
（2）提出期限、提出先及び提出部数等
〔1〕提出期限
令和4年12月12日（月曜日）17時00分
〔2〕提出先
11の問い合わせ先
〔3〕 提出部数
1部
〔4〕 受付日時
（ア）受付日：月曜日～金曜日（土日及び祝日を除きます。）
（イ）受付時間：10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分
8 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
（1）提出期限
令和4年12月12日（月曜日）17時00分
（2）提出先
11の問い合わせ先
（3）提出部数
課題提案書等（公募要領第9の1に規定するもの）を紙媒体で各16部、同資料の電子データ一式を電子メールにより送信するものとします。
なお、電子メールの提出方法は別途指定します。
9 課題提案書等の無効
本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。
10 その他
本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。
11 問い合わせ先
〒100-8950東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省輸出・国際局輸出支援課輸出産地形成室（本館4階ドアNo.本458）
電話：03－6744－7172
以上、公示します。
令和4年11月29日
農林水産省輸出・国際局長
水 野 政 義
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