令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(施設認定等検査支援事業)の公募について
令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(施設認定等検査支援事業)の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。なお、本公募は、令和5年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。 |
記
1 事業の趣旨
政府は、我が国の農林水産物・食品の輸出について、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」(令和2年7月17日閣議決定)において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出目標を設定し、令和2年12月に農林水産業・地域の活力創造本部において、輸出目標を実現するための「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域(以下「輸出先国」という。)の規制等に係る課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
2 事業の概要
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し、支援を行うものとします。
3 応募資格及び応募方法
以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。
農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱(案)及び施設認定等検査支援事業実施要領(案)については、今後、成立した予算の内容に応じて一部変更となることがあります。
【参照】
- 令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(施設認定等検査支援事業)に係る公募要領(PDF : 477KB)
- 課題提案書(WORD : 145KB)
- 農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱(案)(PDF : 968KB)
- 施設認定等検査支援事業実施要領(案)(PDF : 272KB)
- 補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 126KB)
- 施設認定等検査支援事業チラシ(PDF : 801KB)
- 「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」(令和元年法律第57号)に基づく登録認定機関(タイに輸出される農産物の区分)(PDF : 44KB)
4 公募の期間
公募の期間は令和5年2月3日(金曜日)から令和5年2月20日(月曜日)までとします。
5 補助金交付候補者の選定方法
令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(施設認定等検査支援事業)に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い者から順に、補助金交付候補者として選定します。
6 補助金事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び日時
(1) 日時
令和5年2月3日(金曜日)から令和5年2月20日(月曜日)
10時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土日、祝祭日を除きます。)
(2) 場所
農林水産省輸出・国際局輸出支援課(本館4階ドアNo.本452)
農林水産省への入館の受付手続き(ICカードの貸与)に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。開庁時間等については農林水産省ホームページ(以下のアドレス)をご確認下さい。
https://www.maff.go.jp/j/use/map.html
7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
(1) 提出期限
令和5年2月20日(月曜日)17時00分 必着
(2) 提出先
「10 問い合わせ先」と同じ
(3) 提出部数
課題提案書 15部
添付する資料を含め、全てA4両面印刷で提出してください。
(4) 提出方法
郵送又は農林水産省共通申請サービス(eMAFF)。
電子申請による方法の詳細については、以下リンクからご確認ください。
農林水産省共通申請サービス(https://e.maff.go.jp)
8 課題提案書等の無効
本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。
9 その他
本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。
10 問い合わせ先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省輸出・国際局輸出支援課(本館4階ドアNo.本452)
電話:03-3502-8111(内線4310)
以上公示します。
令和5年2月3日(金曜日)
農林水産省輸出・国際局長
水野 政義