令和6年度野菜種子安定供給対策事業（2次公募）に係る公募について

令和6年度野菜種子安定供給対策事業（2次公募）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

記

1 事業の趣旨

   我が国の食料安全保障には、農産物生産の根幹である種苗の安定供給が重要です。また、活動的で健康的な生活の実現には、栄養ある食料の供給が不可欠であることから、指定野菜（野菜生産出荷安定法（昭和41年法律第103号）第2条に規定する指定野菜をいう。）、特定野菜（野菜生産出荷安定法施行規則（昭和41年農林省令第36号）第8条第1項に規定する特定野菜をいう。）を中心に、国内で生産性の高い高品質な野菜の品種の種子を確保していくことが、極めて重要です。
   我が国の野菜種子は、我が国の種苗会社が、良質な種子生産、リスク分散等の観点から我が国及び南半球を含め複数国で生産し、約9割を輸入、約1割を国内生産するとともに、約1年分を国内で備蓄することで安定供給を確保してきました。
   一方、近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
   このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にし、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。

2 事業の内容及び応募方法

   本公募の対象とする事業内容及び応募方法については、令和6年度野菜種子安定供給対策事業に係る公募要領（以下「公募要領」という。）を御参照ください。
【参照】
  野菜種子安定供給対策事業補助金交付等要綱（令和6年3月29日付け5輸国第4922号）(PDF : 457KB)
  公募要領(PDF : 519KB)
  補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 130KB)

3 応募書類

   事業に係る課題提案書（別記様式1(WORD : 25KB)）
   応募者に関する事項（別記様式2(WORD : 28KB)）
   取組内容に関する事項（別記様式3(WORD : 62KB)）
   経費内訳書（別記様式4(EXCEL : 17KB)）
  自己ポイント算出表(EXCEL : 18KB)
   その他応募者の概要がわかる資料（パンフレット等）
(ア)応募者が民間企業である場合にあっては、営業経歴（沿革）及び直前3か年分の決算（事業）報告書並びにその他必要に応じ財務状況に関する資料
(イ)応募者が民間企業以外の者である場合にあっては、定款及び直前3か年分の決算（事業）報告書並びにその他必要に応じ財務状況に関する文書
(ウ)応募者が法人格を有しない団体である場合にあっては、当該団体の概要（別記様式5(WORD : 27KB)）
   ただし、(ア)又は(イ)に掲げる資料がない場合にあっては、これらに準ずる資料を提出してください。

4 公募の期間要

   公募の期間は令和6年3月29日（金曜日）から令和6年4月30日（火曜日）17時までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

   公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者を選定します。

6 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

（1）提出期限：令和6年4月30日（火曜日）   17時必着
（2）提出先方法：メールのみ。
（3）提 出 先：下記ファイルから所属する都道府県の各農政局等にお問い合わせください。
                    提出先一覧(PDF : 210KB)
                     提出に当たっては公募要領の第9の注意事項をよく御確認ください。

7 課題提案書等の無効

   本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

8 その他

   本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

9 問い合わせ先

〒100-8950   東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省輸出・国際局知的財産課（本館4階ドアNo.475）
電話：03-6738-6443

 

以上、公示します。

令和6年3月29日

農林水産省輸出・国際局長
水野   政義