令和6年度野菜種子安定供給緊急対策事業のうち国内広報事業に係る公募について

   令和6年度野菜種子安定供給緊急対策事業のうち国内広報事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
   本公募は、令和6年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

記

1 事業の趣旨

   我が国の優良な品種の育成者権の侵害・流出を防止するため、農林水産省では、令和2年に種苗法を改正し、育成者権者が登録品種の海外持出しを制限できるよう措置する等の対策を行ってきました。こうした措置の内容は、一般も含め種苗に係る広範な者に理解していただくことが必要です。
   また、近年のデジタル化の進展、オンライン取引の増大等に伴い、種苗を増殖・販売等する利用者が一般にまで拡大するなど、種苗の取引ルートが多様化し、我が国の優良な品種の新たな流出リスクになっています。
   こうした中、匿名性の高いフリーマーケットサイト等のオンラインサイトでの個人間での取引が増加傾向にあるところ、その取引の中には、登録品種の種苗を育成者権者の許諾を得ることなく無断で増殖し販売する、育成者権侵害を疑われる取引が数多く確認されているところです。
   こうした多くの個人売買の個々の取引について育成者権者が常時把握し、対応するには匿名取引といった取引形態の特殊性から困難です。
   このため、本事業では、オンラインサイトでの個人間取引等による育成者権侵害も含め、我が国の優良な品種の権利保護等に係る広報活動を支援します。

2 事業の内容及び応募方法

   本公募の対象とする事業内容及び応募方法については、令和6年度野菜種子安定供給緊急対策事業のうち国内広報事業に係る公募要領（以下「公募要領」という。）を御参照ください。
【参照】
  野菜種子安定供給緊急対策事業補助金交付等要綱（案）(PDF : 563KB)
  公募要領(PDF : 482KB)
  補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 130KB)
（注）交付等要綱（案）については、現時点のものを掲載しており、今後、変更があり得ます。

3 応募書類

   課題提案書（別紙様式1～3(WORD : 49KB)）
   経費内訳書（別紙様式4(EXCEL : 18KB)）
   その他応募者の概要がわかる資料（パンフレット等）
（ア）応募者が民間企業である場合にあっては、営業経歴（沿革）及び直前3か年分の決算（事業）報告書並びにその他必要に応じ財務状況に関する資料
（イ）応募者が民間企業以外の者である場合にあっては、定款及び直前3か年分の決算（事業）報告書並びにその他必要に応じ財務状況に関する文書
（ウ）応募者が法人格を有しない団体である場合にあっては、当該団体の概要（別紙様式5(WORD : 27KB)）
ただし、（ア）又は（イ）に掲げる資料がない場合にあっては、これらに準ずる資料を提出してください。

4 公募の期間

   公募の期間は令和6年12月11日（水曜日）から令和6年12月25日（水曜日）17時までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

   公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者を選定します。

6 課題提案書等の提出期限、提出先

（1）提出期限：令和6年12月25日（水曜日）   17時必着
（2）提出先方法：提出は電子メールによることとします。
（3）提 出 先：〒100－8950   東京都千代田区霞が関1－2－1
                     農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗企画班（本館4階ドアNo.475）
   課題提案書の提出や本事業に関するお問い合わせについては、以下の問合せ先までご連絡ください。
   提出に当たっては公募要領の第9の注意事項をよく御確認ください。

7 課題提案書等の無効

   本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

8 その他

   本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

9 問い合わせ先

   〒100-8950   東京都千代田区霞が関1－2－1
   農林水産省輸出・国際局知的財産課（本館4階ドアNo.475）
   電話：03-6738-6443

 

以上、公示します。

令和6年12月11日（水曜日）

農林水産省輸出・国際局長
森   重樹