令和7年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（輸出先国規制対応支援事業）の公募について（2次公募）

令和7年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業（輸出先国規制対応支援事業）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

記

1 事業の趣旨

我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日付け閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日付け閣議決定）において、2025 年までに2兆円、2030 年までに5兆円という輸出目標を設定し、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。）を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制等の課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

2 事業の概要

本事業では、公募要領の以下の4及び5の取組を支援します。
4及び5のうち、いずれか一つの事業にのみ応募することも可能です。また、複数の事業に応募する場合には、それぞれの事業ごとに応募してください。
4 査察や合同輸出検査等に係る輸出先国検査官の招へい支援
   輸出国の検査官を招へいして行う、青果物の生産園地、選果こん包施設、食肉処理施設等の査察・確認、輸出先国の検査
   官と我が国の検査官との合同輸出検査に必要な経費を支援する。
5 輸出先国が求める条件に応じた検査等の支援
 （1）輸出先国の規制導入、改正等への対応支援
         輸出先国の法令等において令和7年度から過去3年以内に導入・改正された又は今後3年以内に導入・改正される農畜林
         水産物、食品及び食品接触材等に対する規制について、必要な経費を支援する。
 （2）輸出先国の法令に基づく検査支援
         輸出先国の法令等において、輸出する農林水産物・食品中の残留農薬等について輸出前に検査を実施すること又は輸出
         前に検査を実施することで輸出先国が実施する検査が省略されることが規定されている場合、該当検査に係る分析費用
         を支援する。
 （3）輸出先国が求める食品接触材の適合宣言書の作成支援
         欧州連合（以下「EU」という。）、英国、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン等において求められる輸出する
         食品接触材のEU規則に基づく適合宣言書類の作成等を行うために必要な経費を支援する。

3 応募資格及び応募方法

以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】
令和7年度輸出先国規制対応支援事業に係る公募要領(PDF : 282KB)

課題提案書（輸出先国規制対応支援事業）(WORD : 73KB)

農林水産物・食品輸出促進対策事業補助金交付等要綱(PDF : 394KB)

輸出先国規制対応支援事業実施要領(PDF : 145KB)

輸出先国規制対応支援事業実施要領 別紙様式(WORD : 81KB)

輸出事業計画の認定規程(PDF : 699KB)

補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 124KB)

4 公募の期間

令和7年4月7日（月曜日）から令和7年4月21日（月曜日）までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

輸出先国規制対応支援事業（以下「補助事業等」という。）に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。

6 補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び日時

（1）日時
令和7年4月7日（月曜日）から令和7年4月21日（月曜日）まで
10時00分から12時00分まで、13時00分から17時00分まで（土日、祝祭日を除きます。）

（2）場所
農林水産省輸出・国際局規制対策グループ（本館4階ドアNo.本450）

（3）農林水産省への入館の受付手続（ICカードの貸与）に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。開庁時間等については農林水産省ウェブページ（以下のアドレス）を御確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/use/map.html

7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

（1）提出期限
令和7年4月21日（月曜日）17時00分必着

（2）提出方法
電子メール（メールアドレス：kiseitaisaku_hojyo/atmark/maff.go.jp）により申請することとします。
（メール送信の際は、/atmark/を@に置き換えてください。）

8 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

10 問い合わせ先

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省輸出・国際局規制対策グループ（本館4階ドアNo.本450）
電話：03-3502-8111（内線4310）

以上、公示します。

令和7年4月7日

農林水産省輸出・国際局長
森重樹